SHARE
弁護士執筆記事
人事・労務

人事と労務って実は違う?では何が違うのか?

2018.11.2
「人事・労務」という言葉がありますが、「人事」と「労務」では何が違うのでしょうか?実は人事担当者と労務担当者では、業務内容や求められるスキルセットが少し異なる場合があります。本記事では人事と労務の違いについて解説します。
執筆弁護士
Ad Libitum(フリーランス人事)の弁護士のポートレート画像
Ad Libitum(フリーランス人事)
弁護士 松永 大輝
人事と労務って実は違う?では何が違うのか?というタイトルの記事のサムネイル画像

人事・労務」という言葉がありますが、企業のポジションによっては「人事担当者」「労務担当者」などと区分されている会社もあります。一体「人事」と「労務」では何が違うのでしょうか?

一見すると言葉遊びのようですが、実は人事担当者と労務担当者では、業務内容や求められるスキルセットが少し異なる場合があります。

本記事では人事と労務の違いについて解説します。

人事とは

まずは「人事」ですが、一般的に単に人事という場合は、業務内容として採用研修評価制度など、主に従業員に直接的に作用するものを対象とした業務を担当しています。

ざっくり言うと、人事のなかで表立って花形となるような仕事を「人事担当者」が担っている場合が多いです。

また、採用や研修については必ずしも専門的な知識を必要としないため、未経験からでも入りやすく、特に営業など人に関わる業務の経験があれば、人事担当として活躍できる可能性はあるでしょう。

労務とは

一方、「労務」とはその名の通り、労務管理を主に担当します。具体的には、福利厚生労働安全衛生給与計算労使関係その他労働法関連など、どちらかと言えば間接的に従業員に作用する、裏方的な仕事が中心となります。方向性としては、従業員が働きやすい環境の整備をすることがミッションだといえるでしょう。

ただ、専門的な知識を必要とするものが多く、まったくの実務未経験者が労務を担当するハードルは高いといえます。知識のない担当者が労務を担当してしまうと、給与計算や労働法の解釈を誤ってしまい、下手をすると求職者や従業員から自社がブラック企業とみなされかねません。

社会保険労務士の資格を活かすことができるのも、基本的には労務担当者が担当する業務でしょう。

まとめ

以上、人事と労務の違いについて解説しました。どちらもヒトに大きく関わる業務ですが、仕事の内容や求められる能力は少し異なります。

人事・労務の仕事に就きたいと考えている方は、どちらが自分に合っているか、 また人事・労務の求人をする企業であればどちらを募集するのか、どんな能力を求めるのかを、改めて考えてみるとよいでしょう。

人事・労務の解決実績が豊富な
弁護士に問い合わせる
FUJII法律事務所
東京都港区西新橋1-17-7第1稲垣ビル3階
医療機関側弁護士】病院/クリニック/歯科医院/福祉施設などの医療法務に注力。院内トラブル対応、ペイハラ対応、個別指導・監査対策などのお困りごとは当事務所にお任せください。一般企業からの契約書作成・チェック/示談交渉/債権回収などのご相談にも随時対応しております。
ミカタ弁護士法人
東京都千代田区恵比寿4丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー18階
顧問契約歓迎◎顧問先50社以上M&A人事労務にお悩みの企業様はぜひ当事務所にご相談ください/契約書作成は最短当日に返送・納品/電話・オンライン相談可!税理士法人との連携体制あり<初回相談は無料です>
電話で問合せる
電話番号を表示
Web問合せ24時間受信中 LINE問合せ24時間受信中
弁護士 飛渡 貴之(弁護士法人キャストグローバル)
東京都港区虎ノ門3丁目4-10 虎ノ門35森ビル1階
不動産・建築/知的財産】でお困りの方は当事務所にお任せください。元事業会社勤務(現上場企業)、会社経営をしている弁護士が「知財法務を経営に生かし経営判断における最良のパートナー」として貴社の成長のために伴走いたします。【司法書士土地家屋調査士】資格も保有。不動産関連にも対応
電話で問合せる
電話番号を表示
Web問合せ24時間受信中
執筆者
Ad Libitum(フリーランス人事)の弁護士のポートレート画像
Ad Libitum(フリーランス人事)
松永 大輝
【社労士有資格者】ベンチャーから上場企業まで様々な業種・規模の顧問先を担当。フリーランスの人事として現在はスタートアップ企業の採用・寄稿など幅広い活動を行う。http://ad-libitum.jp/
編集部

本記事は企業法務弁護士ナビを運営する株式会社アシロ編集部が企画・執筆いたしました。

※企業法務弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
弁護士の方はこちら