千葉県で事業承継・相続対策に強い弁護士・法律事務所一覧

千葉県の事業承継の現状

千葉県内では、後継者不在などによって事業の存続に悩みを抱える中小企業や小規模事業者が少なくありません。こうした状況を受けて、千葉商工会議所内には千葉県事業承継・引継ぎ支援センターが設置されており、現状確認から課題の抽出、専門家や金融機関と連携した支援まで、親族内承継・親族外承継（従業員等）・第三者承継（M&A など）のいずれの形にも対応できる体制が整えられています。

また、事業承継にあたって経営者保証の解消が壁になるケースに対応するため、千葉県信用保証協会では事業承継特別保証制度を用意しています。保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する法人などを対象に、資産超過であることやEBITDA有利子負債倍率が10倍以内であることなど一定の財務要件を満たせば、連帯保証人なしで既往借入金の借換え等ができる仕組みになっています。

出典：千葉県「事業の存続にお悩みの方は千葉県事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください！」／千葉県信用保証協会「事業承継特別保証制度」

千葉県 事業承継を取り巻く近年の動向

事業承継の実務に大きく関わる動きとして、経営者保証に関するルールの見直しが挙げられます。「経営者保証に関するガイドライン」の特則は令和元年12月に公表され、令和2年4月から適用が始まりました。この特則では、前経営者と後継者の双方から二重に保証を徴求することを原則として禁止するなど、経営者保証が事業承継の妨げにならないようにする方向性が明確にされています。

あわせて、法人版事業承継税制（特例措置）についても期限管理が実務上の課題になっています。非上場株式にかかる贈与税・相続税の納税猶予を受けるための前提となる特例承継計画は、令和9年9月30日までに提出する必要があり、千葉県内で制度活用を検討する事業者にとってもスケジュール管理が重要になっています。千葉県内での認定申請の相談窓口は、千葉県商工労働部経営支援課経営支援班です。

出典：中小企業庁「事業承継に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則が公表されました」／千葉県「円滑な事業承継の支援」

事業承継で弁護士に相談すべきケース

事業承継では、相続に関する手続きと会社法上の手続きが同時に絡み合う場面が多く、法的な判断が必要になりやすいといえます。特に次のようなケースでは、早い段階で弁護士に相談しておくことをおすすめします。

出典：e-Gov法令検索「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」／e-Gov法令検索「民法」（第1046条）／e-Gov法令検索「会社法」（第108条）

事業承継を弁護士に依頼するメリット

事業承継には相続法と会社法にまたがる論点が多いため、弁護士に依頼することで次のようなメリットが期待できます。

• 遺留分や種類株式の設計など、相続法と会社法にまたがる論点を一体で整理してもらえます。
• 経営者保証の解除交渉において、金融機関との窓口を弁護士に任せることができます。
• M&Aによる第三者承継を選ぶ場合、契約書のリーガルチェックを通じて後日の紛争を防ぐことができます。
• 経営承継円滑化法に基づく遺留分に関する民法の特例の合意など、家庭裁判所の許可を要する手続きについても代理を依頼できます。

出典：e-Gov法令検索「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」

弁護士費用の目安

事業承継の相談でかかる弁護士費用は、顧問契約の有無や依頼内容によって幅があります。日本弁護士連合会が中小企業向けに実施した報酬アンケートでは、次のような費用感が示されています。

遺留分に関する民法の特例の合意手続きや、M&Aにおける株式譲渡契約書の作成・交渉などは、案件ごとの個別見積りになるのが一般的ですので、事前に見積りを確認しておくとよいでしょう。

出典：日本弁護士連合会「中小企業のための弁護士報酬アンケート調査」

千葉県で事業承継に強い弁護士の選び方

• 相続法（遺留分）と会社法（種類株式・組織再編）の双方について実務経験があるかどうかを確認しましょう。
• 税理士や中小企業診断士など、他士業との連携体制が整っているかどうかを確認しましょう。
• 金融機関との経営者保証解除交渉の実績があるかどうかを確認しましょう。
• 千葉県事業承継・引継ぎ支援センターなど公的支援機関と連携した経験があるかどうかも、選ぶ際の参考になります。

よくある質問

Q. 千葉県の事業承継特別保証制度とはどのような制度ですか？

千葉県信用保証協会が実施している保証制度で、事業承継にあたって既存の借入れを借り換えることにより、経営者保証を解除できる場合がある制度です。資産超過であることやEBITDA有利子負債倍率が10倍以内であることなど、一定の財務要件を満たす必要があります。

Q. 事業承継を弁護士に相談すると、どのくらい費用がかかりますか？

顧問契約の有無や相談内容によって幅がありますが、顧問料は月額5万円〜10万円程度が一つの目安とされています。個別の契約書作成や交渉案件は別途見積りになるのが一般的です。

Q. 事業承継において弁護士はどのような役割を担いますか？

遺留分に関する民法の特例の活用検討、種類株式を用いた株式設計、株式譲渡契約書の作成・確認、経営者保証の解除に向けた金融機関との交渉など、法的な整理と交渉を担います。

Q. 法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限はいつまでですか？

特例措置の適用を受けるための特例承継計画は、令和9年9月30日までに都道府県に提出する必要があります。千葉県内では千葉県商工労働部経営支援課経営支援班が申請窓口になっています。

出典：千葉県信用保証協会「事業承継特別保証制度」／日本弁護士連合会「中小企業のための弁護士報酬アンケート調査」／e-Gov法令検索「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」／千葉県「円滑な事業承継の支援」

千葉県で事業承継について相談できる窓口

出典：千葉県「事業の存続にお悩みの方は千葉県事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください！」／千葉県信用保証協会「事業承継特別保証制度」／千葉県弁護士会「経営｜法律相談」／千葉県「円滑な事業承継の支援」