千葉県で海外展開に強い弁護士・法律事務所一覧

千葉県の海外展開を取り巻く現状

千葉県から海外市場を目指す企業にとって、成田空港は大きな強みです。成田空港の輸出額は20兆974億円、輸入額は21兆1,840億円となり、いずれも過去最大を記録しました。輸出では半導体等製造装置、科学光学機器、ICなどが主要品目に挙げられています。

海外への販売が伸びれば、英文契約、代金回収、輸出規制、知的財産、個人データの移転といった法務課題も増えます。国内取引の契約書を翻訳しただけでは、現地法や商慣習、紛争解決の方法までカバーできません。進出国と取引形態が固まる前に、法務面の確認を始める必要があります。

出典：東京税関「令和7年分 成田空港貿易概況（速報）」

千葉県の海外展開に影響する近年の制度変更

海外展開では、相手国の法令だけでなく、日本から貨物や技術を持ち出す際の規制にも注意が必要です。外為法に基づく補完的輸出規制は2025年10月9日に見直され、通常兵器に関するキャッチオール規制などが変更されました。

規制対象になり得るのは、完成品の輸出に限りません。設計図、製造ノウハウ、ソフトウェアなどの技術を海外拠点や取引先へ提供する行為も確認が必要です。新規取引では、製品の該非判定に加え、用途、需要者、仕向地を調査し、その記録を残しておくことが欠かせません。

千葉県でも、米国の関税措置や地政学リスクを背景として、海外展示会への出展を支援する補助事業が実施されています。販路の変更やサプライチェーンの再構築を進めるときは、補助制度の条件だけでなく、新しい販売先との契約条件や輸出管理まで一緒に見直す必要があります。

出典：経済産業省「補完的輸出規制の見直しについて」・千葉県「千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金について」

海外展開で弁護士に相談したほうがよい場面

海外案件は、契約締結後に問題を直そうとすると、交渉の余地が急に狭くなります。特に、次のような場面では早めの相談が適しています。

• 販売店や代理店と契約するとき
  独占権の範囲、販売目標、契約終了後の在庫処理、顧客情報の扱いを決めます。
• 現地法人や合弁会社を設立するとき
  出資比率だけでなく、役員選任、重要事項の決議、追加出資、株式譲渡、事業撤退の条件まで確認します。
• 英文契約書を提示されたとき
  準拠法、裁判管轄、仲裁地、損害賠償の上限、保証範囲などを確認します。
• 製品や技術を国外へ提供するとき
  外為法上の許可が必要か、輸出先や用途に問題がないかを調査します。
• 海外の取引先へ顧客情報や従業員情報を渡すとき
  個人情報保護法上の同意、情報提供、移転先の管理体制を確認します。
• 代金の未払い、品質問題、契約解除が起きたとき
  交渉、保全、訴訟、仲裁のどの手段を選ぶかを検討します。

海外の子会社は、日本の親会社とは別法人です。そのため、従業員や顧客の個人データを現地子会社へ渡す行為が「外国にある第三者への提供」に当たることがあります。契約書だけを見れば足りる案件ではなく、輸出管理、個人情報、知的財産、労務を横断して確認する必要があります。

出典：経済産業省「安全保障貿易管理の概要」・個人情報保護委員会「外国にある第三者への提供編」

海外展開を弁護士に依頼するメリット

契約前にリスクの分担を決められる

国際取引の契約書では、どの国の法律を適用するか、どこで紛争を解決するかによって、対応にかかる時間や費用が変わります。弁護士へ依頼すれば、代金回収、製品不良、第三者からの知的財産権侵害の主張などを想定し、責任の範囲を契約書へ反映できます。

現地専門家との連携窓口を一本化できる

日本の弁護士がすべての外国法について判断できるわけではありません。進出国の弁護士、会計士、税理士などとの連携が必要です。海外案件の経験がある弁護士へ依頼すると、現地専門家への質問事項を整理し、日本側の経営判断に必要な情報をまとめてもらえます。

紛争になった場合の解決手段を準備できる

国際取引では、相手国での裁判だけでなく、仲裁や調停が選ばれることもあります。日本では改正仲裁法などが2024年4月1日に施行され、仲裁廷による暫定保全措置命令の執行などに関する制度が整備されました。契約段階で紛争解決条項を検討しておけば、問題が起きた後に解決場所や手続を巡って争うリスクを抑えられます。

出典：法務省「仲裁法の一部を改正する法律等について」

千葉県で海外展開に対応する弁護士の選び方

弁護士を選ぶときは「国際法務に対応」と書かれているかだけで判断せず、予定している事業に合う経験があるかを確認します。

• 進出予定国や地域の案件経験
  現地法の調査方法や、連携できる現地法律事務所について確認します。
• 希望する進出形態への対応実績
  輸出、代理店取引、ライセンス、現地法人、合弁、海外M&Aでは必要な支援が異なります。
• 英文契約の作成・交渉力
  翻訳だけでなく、相手方との条項交渉まで依頼できるかを聞いておきます。
• 輸出管理や個人情報への理解
  会社設立だけでなく、日本側に残る規制も確認できる弁護士が適しています。
• 進出後の相談体制
  現地雇用、取引先との紛争、撤退まで継続して相談できるかを確認します。
• 費用と担当範囲の明確さ
  日本法の検討、現地法調査、翻訳、交渉、現地専門家の費用が見積もりに含まれるかを確認します。

相談時には、進出予定国、商品・サービス、取引形態、想定スケジュール、取引先から提示された資料を用意すると、必要な対応を切り分けやすくなります。

出典：千葉県弁護士会「弁護士を探す」

海外展開に関する弁護士費用

海外展開の弁護士費用は、対象国、契約書の分量、現地法調査の有無、交渉への同席、現地法律事務所との連携範囲によって変わります。主な費用項目は、法律相談料、契約書の作成・審査費用、調査費用、交渉費用、顧問料、現地専門家への報酬です。

見積もりを受け取ったら、次の点を確認してください。

• 修正回数や相手方との交渉が費用に含まれているか。
• 翻訳費、出張費、現地弁護士費用が別途発生するか。
• 為替変動によって現地費用が変わる可能性があるか。
• 追加作業が必要になった場合、事前に説明を受けられるか。

継続的に海外取引を行う会社では、案件ごとに依頼する方法と顧問契約を比較します。契約審査や輸出管理の相談が繰り返し発生するなら、月々の相談範囲と個別料金を確認したうえで顧問契約を検討するとよいでしょう。

出典：千葉県弁護士会「経営に関する法律相談」

千葉県の海外展開でよくある質問

Q. まだ進出先が決まっていなくても相談できますか？

A. 相談できます。候補国ごとの外資規制、会社設立、雇用、個人情報、知的財産などを比較すれば、事業計画に合わない国を早い段階で除外できます。販売店を使うのか、現地法人を設立するのかによっても必要な契約や費用は変わります。

Q. 日本の弁護士と現地の弁護士の両方が必要ですか？

A. 現地法の正式な判断には、進出国の資格を持つ弁護士への確認が必要になることがあります。一方、日本側の契約、輸出管理、個人情報、親会社の意思決定は日本法の確認が必要です。日本の弁護士を窓口にして現地弁護士と連携できると、論点や回答を整理しやすくなります。

Q. 海外へ製品を販売する場合、必ず輸出許可が必要ですか？

A. すべての輸出に個別許可が必要なわけではありません。ただし、貨物や技術の内容、仕向地、需要者、用途によっては外為法上の許可が必要です。自社製品がリスト規制に該当しない場合でも、キャッチオール規制の確認は残ります。

出典：経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス［入門編］」

Q. 海外の子会社へ顧客情報を送っても問題ありませんか？

A. 海外子会社が別法人であれば、外国にある第三者への個人データ提供に当たることがあります。本人の同意を根拠とする場合は、移転先の国名、その国の個人情報保護制度、提供先が講じる保護措置に関する情報提供が必要です。例外や別の移転方法を利用できるかは、データの内容と移転先の体制を踏まえて判断します。

出典：個人情報保護委員会「外国にある第三者へ個人データを提供する場合の留意点」

千葉県で利用できる海外展開の相談先

海外展開には、法務だけでなく、市場調査、販路開拓、規格認証、資金調達などの準備も必要です。相談内容に応じて、弁護士と公的支援機関を使い分けます。

• ちば海外ビジネスサポートセンター
  海外取引アドバイザーへの相談、セミナー、専門家派遣など、県内中小企業の国際展開を支援しています。
• 千葉県産業支援技術研究所
  国際規格、海外の製品規格、CEマーキング、評価試験、輸出管理などの技術相談に対応しています。
• 千葉県弁護士会
  中小企業向け法律相談や県内の法律相談センターを案内しています。契約書、代金回収、労務などの相談先を探す際に利用できます。

公的機関への相談は、市場情報や技術基準を調べるうえで役立ちます。ただし、取引先との契約交渉や自社の法的責任について個別の判断が必要な場合は、海外展開に対応する弁護士へ相談してください。

出典：千葉県「中小企業の皆様の国際展開を応援します」・千葉県「海外展開における技術支援について」・千葉県弁護士会「経営に関する法律相談」