千葉県でフランチャイズに強い弁護士・法律事務所一覧

千葉県におけるフランチャイズ事業と法務の現状

フランチャイズは、小売業や飲食業だけでなく、介護、教育、清掃、美容など幅広い業種で利用されています。千葉県には卸売業・小売業が34,821事業所、宿泊業・飲食サービス業が19,814事業所あり、県内各地で店舗型ビジネスが営まれています。

ただし、この数値はフランチャイズ加盟店数を示すものではありません。千葉県内のフランチャイズ本部数や加盟店数を業種横断で把握できる公的統計は限られています。

フランチャイズでは、本部と加盟店が同じ商号やブランドを使用していても、法律上は別の事業者です。売上が予測を下回った場合や店舗運営に制約が生じた場合も、契約で定められた責任を加盟店自身が負うことがあります。そのため、出店予定地の商圏調査だけでなく、ロイヤルティ、仕入条件、契約期間、中途解約などの確認が欠かせません。

出典：千葉県「令和3年経済センサス-活動調査結果」・公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」

フランチャイズ契約を取り巻く近年の動き

公正取引委員会は2021年4月28日、フランチャイズ・ガイドラインを改正しました。加盟希望者に示す売上予測の根拠、営業時間の短縮を求めた加盟店との協議、近隣への追加出店、人手不足や人件費上昇など、契約後の損益に関わる情報について考え方が明確にされています。

本部がモデル収益を提示する場合は、出店予定店舗の売上予測ではないことを分かるように示し、算定根拠も説明する必要があります。加盟する側も、千葉県内の既存店だからという理由だけで比較するのではなく、駅前、住宅地、ロードサイドなど、立地条件が近い店舗の実績かを確認すべきです。

契約後についても、正当な理由なく仕入先を制限する行為、必要量を超える仕入れを強いる行為、営業時間の短縮に関する協議を拒む行為などは、状況によって独占禁止法上の問題となる可能性があります。

出典：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方についての改正」・公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」

フランチャイズ契約を結ぶ前に確認したい条項

契約書は、加盟金やロイヤルティだけを読んでも十分ではありません。開業後の収支と撤退時の負担まで見通して確認する必要があります。

小売・飲食分野で中小小売商業振興法の要件に該当する本部には、事業概要や契約の主な内容について、契約締結前に書面を交付して説明する義務があります。同法の対象外となる業種でも、重要な条件の書面開示を求め、口頭説明との食い違いを残さないことが大切です。

出典：中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」・公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」

フランチャイズ問題を弁護士へ相談したほうがよい場面

加盟契約へ署名する前

本部から契約書を渡されたら、署名前の段階で弁護士へ相談するのが安全です。契約後に条件を変更してもらうのは難しく、加盟金や物件取得費を支払った後では撤退にも費用がかかります。

弁護士には契約書だけでなく、法定開示書面、募集資料、モデル収支、物件契約、融資条件も見せましょう。広告に記載された支援内容と契約書の条項が一致しているかも確認できます。

本部から契約変更や追加負担を求められたとき

仕入条件の変更、指定設備の導入、営業時間の延長、改装、追加の広告費などを求められた場合は、応じる前に契約上の根拠を確認します。本部からの通知、メール、説明資料は削除せずに保存してください。

解約や事業譲渡を検討しているとき

営業をやめる意思を先に伝えると、違約金や競業避止義務を前提に交渉が進むことがあります。解約条項だけでなく、債務不履行の有無、店舗の譲渡可能性、賃貸借契約、従業員への対応まで整理してから通知するほうがよいでしょう。

出典：中小企業庁「フランチャイズ契約を始める前に」・公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」

フランチャイズに強い弁護士を選ぶポイント

• 加盟店側と本部側のどちらの相談を扱っているかを確認します。
• 契約書の確認だけでなく、収支モデルや開示資料まで見てもらえるかを確かめます。
• 独占禁止法、中小小売商業振興法、商標、賃貸借、労務を横断して対応できるかを確認します。
• 中途解約、違約金、競業避止義務を巡る交渉や訴訟の経験を尋ねます。
• 千葉県内の店舗へ訪問できるか、オンラインで継続相談できるかも確認します。

相談料や契約書レビューの費用だけで比較すると、追加交渉や修正案の作成が別料金になることがあります。依頼前に、確認する資料の範囲、修正案の作成、相手方との交渉、相談回数が見積もりへ含まれるかを聞いておきましょう。

出典：千葉県弁護士会「弁護士を探す」

千葉県のフランチャイズ問題でよくある質問

フランチャイズ契約は途中で解約できますか？

まずは契約書の中途解約条項を確認します。解約できる時期、予告期間、違約金、保証金の返還、店舗の原状回復などが定められていることがあります。条項が不明確な場合や、本部側にも契約違反が疑われる場合は、解約を通知する前に弁護士へ相談してください。

中小小売商業振興法は、すべてのフランチャイズに適用されますか？

すべての業種に一律で適用されるわけではありません。同法の書面交付・説明義務は、小売・飲食分野のうち、法律上の特定連鎖化事業に該当する本部が対象です。一方、公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドラインは、小売や飲食に限らず、幅広い業種を対象としています。

契約終了後の競業避止義務には必ず従わなければなりませんか？

競業避止条項があるからといって、どのような制限でも当然に認められるわけではありません。保護する必要のあるノウハウ、禁止される業務の範囲、地域、期間などを踏まえて判断されます。契約終了後に同業種での営業を予定している場合は、開業準備を始める前に条項の有効性を確認しましょう。

初回相談には何を持参すればよいですか？

契約書、法定開示書面、募集パンフレット、モデル収支、加盟金などの支払記録、本部とのメール、売上資料、店舗の賃貸借契約を用意します。トラブルが起きた順に出来事をまとめたメモもあると、短い相談時間を使いやすくなります。

出典：中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」・公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」・裁判所「競業避止契約に関する裁判例」

千葉県でフランチャイズ問題を相談できる窓口

千葉県弁護士会では、中小企業の経営に関する法律相談を受け付けています。フランチャイズ契約書の確認や、本部との交渉について相談先が決まっていない場合に利用できます。

本部の行為が独占禁止法上問題となる可能性がある場合は、公正取引委員会にも相談窓口があります。千葉県は関東甲信越の管轄に含まれます。ただし、公正取引委員会への相談と、違約金や損害賠償を巡る個別交渉は役割が異なります。自社の契約上の権利を主張したい場合は、弁護士への相談も必要です。

出典：千葉県弁護士会「経営｜法律相談」・公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方についての相談」