千葉県で特定商品取引に強い弁護士・法律事務所一覧

千葉県の特定商取引法の現状

千葉県消費者センターと県内市町村の窓口には、年間51,871件の消費生活相談が寄せられています。このうち苦情相談は47,053件で、相談全体の9割超を占めます。相談者の年代は50歳代が最も多く、僅差で70歳代、60歳代と続き、60歳以上の相談者が全体のおよそ4割に達します。

相談内容を商品・役務別に見ると、上位には工事・建築や修理サービス、不動産賃貸借が並びます。中でも給湯システムに関する相談は前年度から大きく件数を伸ばしており、住宅設備の訪問販売や工事契約をめぐるトラブルが県内で目立つことがうかがえます。

出典：千葉県「消費生活相談の概要について」

県はこうした訪問販売トラブルを踏まえ、特定商取引法に基づく行政処分も行っています。直近では、給湯器の設置工事や床下配管工事等の住宅リフォームを手がける訪問販売事業者に対して処分が下されました。書面交付義務や勧誘方法をめぐる違反は行政処分に直結するため、千葉県内で訪問販売や電話勧誘販売を手がける事業者にとって、法令順守体制の整備は避けて通れないテーマになっています。

出典：千葉県「特定商取引法による処分」

千葉県 特定商取引法を取り巻く近年の動向

令和3年に成立した改正特定商取引法は、令和4年6月1日に施行されました。柱となったのは通信販売における詐欺的な定期購入商法への対策です。契約の最終確認画面での表示義務が明文化され、表示に反する契約を消費者が取り消せる権利が新設されたほか、解約を妨げる行為も禁止されました。あわせて、訪問販売等のクーリング・オフ通知は書面だけでなく電子メール等の電磁的方法でも行えるようになっています。

出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」／消費者庁「特定商取引の改正について」

規制強化の背景には、定期購入をめぐる相談の高止まりがあります。国民生活センターの集計では、定期購入関連の相談は89,044件にのぼり、消費生活相談全体に占める通信販売の割合も36.8%と最も高い購入形態になっています。千葉県がこれまで処分してきたのは訪問販売事業者ですが、通信販売やインターネット経由の勧誘についても、事業者側に求められる表示や書面のルールは年々細かくなっています。

出典：国民生活センター「2024年度 全国の消費生活相談の状況」

こんなときは弁護士への相談を検討しましょう

千葉県内で訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等を手がける事業者が弁護士への相談を検討すべき場面はいくつかあります。

• 通信販売サイトを新しく開設する、または申込み画面や広告表現を変更する際に、特定商取引法が定める表示義務や誇大広告規制に沿っているかを確認したいときです。
• 訪問販売や電話勧誘販売の勧誘トークやマニュアルを整備する段階で、不実告知や再勧誘の禁止に抵触しない内容かどうかをチェックしたいときです。
• 消費者からクーリング・オフや契約の取消しを求める連絡を受け、対応方針に迷っているときです。
• 経済産業局や都道府県から行政指導や処分の予告を受け、弁明の手続きや再発防止策の策定を進めなければならないときです。
• 連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引など、規制が複雑な取引類型に新たに参入しようとしているときです。

出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」／消費者庁「特定商取引法ガイド」

弁護士に依頼するメリット

契約書や広告表示を事前にレビューしてもらえば、行政処分に至る前にリスクの芽を摘めます。消費者対応の窓口を弁護士に一本化すれば、担当者によって回答がぶれる事態も防げます。通信販売や連鎖販売取引など取引類型ごとの規制の細部に通じた助言を受けられるため、自社の担当者だけで条文を読み込む手間も省けます。万一行政処分を受けた場合も、弁明の機会での主張整理や再発防止策の策定を任せられる点は大きな安心材料です。

弁護士費用の目安

弁護士費用は法律相談料、着手金、報酬金、顧問料などの項目で構成され、金額は事務所ごとに異なります。日本弁護士連合会は各弁護士会の報酬アンケートをもとに費用の目安を公表しており、依頼前に確認しておくと打ち合わせがスムーズです。特定商取引法に関する相談は、単発の契約書レビューであれば法律相談料やスポット案件の着手金で対応する事務所が多く、継続的な表示チェックや社内研修まで任せたい場合は顧問契約を結ぶケースもあります。行政処分への対応など緊急性の高い案件は、着手金の設定が個別協議になるのが一般的です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用について」

千葉県で特定商取引法に強い弁護士の選び方

• 訪問販売や通信販売の広告表示・契約書レビューの実績が豊富かどうかです。
• 経済産業局や都道府県との行政対応、弁明手続きの経験があるかどうかです。
• EC事業や定期購入型サービスなど、自社のビジネスモデルへの理解があるかどうかです。
• 消費者からのクレームや解約請求に迅速に対応できる体制を持っているかどうかです。

よくある質問

特定商取引法のクーリング・オフに期間の定めはありますか。

訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入、特定継続的役務提供は8日間、連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引は20日間のクーリング・オフ期間が設けられています。一方、通信販売にはクーリング・オフの規定がなく、返品の可否や条件は事業者が表示する返品特約に委ねられます。

特定商取引法に基づく表示義務に違反するとどうなりますか。

行政庁からの指示や業務停止命令、業務禁止命令の対象になるほか、悪質なケースでは刑事罰が科されることもあります。千葉県内でも、書面交付義務や勧誘方法の不備を理由に行政処分を受けた事例があります。

特定商取引法違反ではないかと感じたら、どこに相談すればよいですか。

消費者からの相談は千葉県消費者センターや消費者ホットライン188が窓口になります。事業者側が法律解釈について確認したい場合は、関東経済産業局消費経済課への問い合わせが可能です。

出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」／国民生活センター「クーリング・オフ」／消費者庁「お問合せ窓口」

千葉県で相談できる窓口

事業者としての法令解釈から、消費者との個別トラブル対応まで、相談先は目的に応じて使い分けが必要です。

出典：千葉県消費者センター／千葉県弁護士会「消費者問題・金融取引被害」／法テラス千葉／消費者庁「お問合せ窓口」