契約書の作成代行とは？費用相場・メリット・依頼先の選び方を解説

相手先と契約を結ぶ際は、契約書を作成して、書面にて双方の合意内容などを明らかにするのが一般的です。

ただし、契約書の作成にあたっては、取引内容に応じて必要事項を漏れなく適切に記載する必要があります。

もし記載内容に不備があると、いざという場面で期待どおりの効力を発揮しないおそれがあり、場合によっては自社に大きな不利益が生じる可能性もあります。

自力では不備のない契約書を作成できるか不安な場合は、弁護士や行政書士に作成代行を依頼しましょう。

契約書の作成代行を依頼することで、取引内容に適した契約書の作成が望めますし、契約書作成にかかる手間も大幅に削減できます。

本記事では、契約書の作成代行の依頼先や依頼するメリット、依頼費用の相場や依頼先の選び方などを解説します。

【結論】契約書の作成代行を依頼するなら弁護士がおすすめ

結論として、契約書の作成代行を依頼する場合は弁護士がおすすめです。

詳しくは「契約書の作成代行の依頼先は2つ」で後述しますが、契約書の作成代行は行政書士も対応しているものの、弁護士に比べるとサポート範囲が限定的です。

弁護士なら、契約書作成・リーガルチェック・契約内容のアドバイス・トラブル発生時の交渉などに対応しており、手厚いサポートを受けることができます。

当サイト「企業法務弁護士ナビ」では、契約書作成が得意な全国の弁護士を掲載しています。

相談内容・業種・地域などから対応可能な弁護士を一括検索できるうえ、電話相談可能・当日相談可能・休日の相談可能などの条件検索にも対応しています。

初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、契約書の作成代行を検討しているなら、ぜひ気軽にご相談ください。

契約書の作成代行とは？

契約書の作成代行とは、依頼者に代わって契約書を作成してくれるサービスのことです。

たとえば「十分な社内リソースがない」「そもそも法務部門がない」というようなケースでは、必要事項の抜け漏れに気付かないまま契約書を交わしてしまうおそれがあります。

契約書の作成代行を依頼すれば、弁護士や行政書士がヒアリングをおこなったうえで適切な契約書を作成してくれるため、リスク軽減やトラブル回避が望めます。

なお、最近ではAIの発達により「契約書のAIレビュー」などのサービスも登場しています。

うまく活用できればコストの削減が望めますが、柔軟な判断が求められるようなケースでは十分に対応できないおそれもあり、状況に応じて使い分けることが大切です。

契約書のAIレビューのメリットや代表的なサービスなどについて、詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

【関連記事】AIと弁護士による契約書レビューのメリットを比較｜AIレビューの実用性と賢い使い分け

契約書の作成代行の依頼先は2つ

契約書の作成代行の依頼先としては、弁護士や行政書士などがあります。

それぞれ対応できる業務範囲が異なり、ここでは弁護士と行政書士の違いを解説します。

1.弁護士

弁護士と行政書士の大きな違いは、トラブル時の交渉や裁判に対応できるかどうかです。

弁護士は、依頼者の代理人として交渉や裁判に対応することが法律上認められています。

相手先との間で契約書を作成する重要な意義は、当該取引に関してトラブルを予防する点にあります。

実際にトラブル対応の経験がある弁護士のほうが、行政書士よりも取引で揉めやすいポイントを把握していることも多く、将来的なトラブルを予防するためにも依頼先として適任です。

さらに、弁護士なら法律事務全般に対応しており、契約書の作成代行・リーガルチェック・契約内容に関するアドバイス・トラブル発生時の対応などの手厚いサポートが受けられるというメリットもあります。

特に「取引内容が複雑でトラブルが不安な場合」や「契約に関する幅広いサポートを受けたい場合」などは、弁護士に依頼することをおすすめします。

【関連記事】契約書のリーガルチェックとは？流れ・チェック項目・弁護士に依頼するメリットを解説

2.行政書士

行政書士の場合、依頼者の代理人として交渉や裁判に対応することが法律上認められていません。

主な対応業務は行政書士が作成することができる書類の作成についての相談業務や書類作成業務であるため、基本的には契約書の作成手続きのみ依頼することになります。

なお「弁護士に比べて依頼費用が安い」などと言われることもありますが、依頼先によっても金額設定にはバラつきがあるためケースバイケースです。

たとえば「取引内容がシンプルでトラブルの不安がない場合」や「契約書作成だけ依頼したい場合」などは、行政書士に依頼するのも有効です。

【ケース別】契約書の作成代行を依頼する場合の費用相場

契約書の作成代行でかかる費用は、「取引内容が定型的か非定型的か」によって異なるのが一般的です。

ここでは、取引内容ごとの費用相場を解説します。

なお、あくまでも以下で解説する費用相場は目安にすぎず、なかには契約書の枚数ごとに料金設定している事務所などもあります。

正確な金額を知りたい場合は、直接事務所に確認することをおすすめします。

【関連記事】契約書作成を弁護士に依頼する際の費用や事務所の選び方を解説

1.取引内容が定型的でシンプルな場合｜5万円～10万円程度

取引内容が定型的でシンプルな場合、一般的な費用相場としては5万円～10万円程度です。

一例として、以下のような契約書作成を依頼するケースが該当します。

売買契約書 賃貸契約書 業務委託契約書 秘密保持契約（NDA）など

取引内容が非定型的で複雑な場合に比べると、記載条項が少なく済むため低額になりやすい傾向にあります。

2.取引内容が非定型的で複雑な場合｜10万円〜100万円程度

取引内容が非定型的で複雑な場合、契約の目的金額に応じて決まるのが一般的です。

一例として、以下のような契約書作成を依頼するケースが該当します。

国際取引に関する契約書 大型プロジェクトの契約書 特異な条項を多く含む契約書 契約期間が長期間にわたる契約書 　など

たとえば、目的金額が低額なケースであれば10万円程度で済む可能性がありますが、高額なケースでは100万円程度になる可能性もあります。

依頼状況や依頼先によっても大きく金額が変わることもあるため、詳しくは直接事務所にご確認ください。

契約書の作成代行を依頼する2つのメリット

契約書の作成代行を依頼する大きなメリットとして、契約書作成にかかる手間を大幅に削減できます。

ほかにも、以下のようなメリットなどがあります。

取引内容に適した契約書を作成できる リスク軽減やトラブル回避が望める

ここでは、契約書の作成代行を依頼するメリットについて解説します。

1.取引内容に適した契約書を作成できる

契約書の作成代行を依頼することで、取引内容に適した契約書を作成できます。

もし「相手方との力関係」や「契約に至るまでの背景」などの個別事情について正確に反映されていない場合、契約書が十分な効力を発揮しないおそれがあります。

インターネット上には契約書の雛形をダウンロードできるサイトなどもありますが、一般的な条項しか載っておらず取引内容によっては全てをカバーしきれない可能性があります。

契約書の作成代行を依頼した場合、契約内容に関するヒアリングなどもおこなわれます。

個別事情についても十分に把握したうえで契約書作成に取り掛かるため、自力で作成するよりも取引内容に適した契約書を作成できます。

2.リスク軽減やトラブル回避が望める

契約書の作成代行を依頼することで、リスク軽減やトラブル回避が望めるのもメリットです。

契約書作成にあたっては、第三者から見ても理解できるように合意内容などについて具体的かつ明確に記載しておく必要があります。

あいまいな表現が用いられている場合は、双方で解釈に齟齬が生じたりして、のちのち大きなトラブルに発展するおそれがあります。

また、契約書では法律用語を使用する必要があります。

特に接続詞や言い回しなどは細かい使い分けが求められ、言い回し一つで企業の利益に大きく作用する場合もあります。

契約書の作成代行を依頼した場合、自社にとって不利な条件にならないよう、表現や言い回しなどを十分に配慮して作成してくれます。

また「記載事項に法的問題性はないか」などのリーガルチェックも依頼でき、自力で作成するよりもリスク軽減やトラブル回避が望めます。

契約書の作成代行を依頼する場合の流れ

契約書の作成代行を依頼する際、以下のような流れで進めるのが一般的です。

関係資料の準備 依頼先との相談予約（メールや電話など） 依頼先との相談・依頼内容の確定 依頼先による契約書案の作成 契約書案の受取・確認 修正依頼（修正が必要な場合） 契約書の完成

なお、契約書の作成にあたって記載事項や納期などの要望がある場合は、相談時にあわせて伝えておきましょう。

契約書作成にかかる期間は依頼状況などによっても異なりますが、依頼後1週間～2週間程度で完成するのが一般的です。

契約書の作成代行の依頼先を選ぶ際の3つのポイント

契約書の作成代行を依頼する際の注意点として、「弁護士や司法書士ならどこでもよい」というわけではありません。

依頼先選びで失敗しないためにも、最低限以下のポイントを押さえておきましょう。

企業法務・契約書作成が得意か レスポンスは早いか 料金体系は明確か

ここでは、契約書の作成代行を依頼する際の選び方について解説します。

1.企業法務・契約書作成が得意か

契約書の作成代行を依頼する際は、得意分野や解決実績を確認しておきましょう。

たとえば、一口に弁護士といっても「遺産相続を得意としている弁護士」や「離婚問題を多く解決してきた弁護士」などもおり、それぞれ培ってきた知識やノウハウは異なります。

特に取引内容が非定型的で複雑なケースでは、高度な知識や経験が求められることもあり、依頼先選びを誤ると多くの修正対応が発生したりする可能性があります。

的確なサポートを受けるためにも、企業法務・契約書作成を得意としており、契約書作成に関する対応実績が豊富なところを選びましょう。

得意分野や解決実績は各事務所のホームページでも確認できますが、企業法務弁護士ナビからでも確認できますので、ぜひご利用ください。

2.レスポンスは早いか

契約書の作成代行を依頼する際は、レスポンスの早さも判断基準のひとつです。

なかには1人で多くの案件を抱えているケースもあり、契約書作成を依頼してもスケジュールが詰まっていて対応が遅れることもあります。

レスポンスの遅いところに依頼すると、なかなか契約書が完成せずに円滑に取引が進まなかったり、修正が必要な場合はさらに多くの待ち時間が発生したりするおそれがあります。

できるだけスムーズに各手続きを済ませるためにも、迅速な対応を心掛けているところを選ぶことも大切です。

たとえば「メールを送った際にすぐに返信してくれるか」「相談予約した際にすぐに面談が決まるか」などを確認するのが有効です。

3.料金体系は明確か

契約書の作成代行を依頼する際は、料金体系が明確かどうかの確認も大切です。

契約書の作成代行の依頼費用は一律で決まっているわけではなく、なかには料金体系が不明瞭な事務所などもあります。

料金体系が不明瞭なところに依頼すると、依頼後に追加費用などが発生したりして、最終的に想定以上の金額を請求されるおそれもあります。

依頼後の余計なトラブルを避けるためにも、事務所ホームページに料金体系を載せていたり、相談時に詳しく説明してくれたりするところを選びましょう。

契約書の作成代行に関するよくある質問3選

ここでは、契約書の作成代行に関するよくある質問について解説します。

1.契約書作成代行に資格は必要ですか？

契約書作成を代行するには、弁護士や行政書士などの資格が必要です。

弁護士法では「弁護士以外の者が報酬目的で法律事務をおこなうこと」を禁止しています（弁護士法第72条）。

行政書士法では「行政書士以外の者が報酬目的で行政書士の業務をおこなうこと」を禁止しています（行政書士法第19条）。

もし無資格者が報酬目的で契約書作成を代行した場合、逮捕されて拘禁刑や罰金刑などの刑事罰が科されるおそれがあります。

2.契約書の作成はどこに頼めば良いですか？

契約書の作成代行を依頼するなら、弁護士がおすすめです。

弁護士なら、契約書の作成代行・リーガルチェック・契約内容に関するアドバイス・トラブル発生時の対応などの手厚いサポートが受けられます。

特に「取引内容が複雑でトラブルが不安」「契約に関する幅広いサポートを受けたい」というようなケースでは、弁護士への依頼が効果的です。

なお、行政書士にも依頼できるもののサポート範囲が限定的であり、基本的には契約書の作成手続きのみ依頼することになります。

たとえば「取引内容がシンプルでトラブルの不安がない」「契約書作成だけ依頼したい」というようなケースであれば、行政書士への依頼も有効です。

3.契約書作成は自分でもできる？依頼するべき？

契約書作成は自分でも可能ですが、基本的には弁護士などへの依頼をおすすめします。

契約書作成の際は、取引内容に応じて必要事項を漏れなく適切に記載する必要があります。

記載内容に不備があると、いざという場面で期待どおりの効力を発揮しないおそれがありますし、場合によっては自社に大きな不利益が生じる可能性もあります。

少しでも契約書作成に不安があるなら、作成代行を依頼しましょう。

さいごに｜企業法務弁護士ナビなら、今すぐ契約書作成が得意な弁護士を探せる

契約書の作成代行を依頼すれば、手間なく適切な契約書を作成できます。

依頼先としては弁護士や行政書士などがあり、契約に関する幅広いサポートを受けたい場合は弁護士、契約書作成だけを依頼したい場合は行政書士がおすすめです。

なお、費用は依頼状況によって異なり、取引内容が定型的でシンプルな場合は5万円～10万円程度、取引内容が非定型的で複雑な場合は10万円〜100万円程度かかるのが一般的です。

これから依頼先を探す方には、企業法務弁護士ナビがおすすめです。

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