千葉県で訴訟・紛争解決に強い弁護士・法律事務所一覧

千葉県における訴訟・紛争解決の現状

千葉県には18万2,184の民営事業所があり、千葉市・船橋市・松戸市を中心に幅広い業種の企業が集積しています。事業所の数が多いということは、取引先との契約トラブルや売掛金の未回収、業務委託先との認識の相違など、企業が当事者となる紛争が生じる可能性も相応に存在するということです。

全国の地方裁判所が受理した民事訴訟（通常訴訟）の新受件数は、13万5,673件にのぼります。個人間の紛争だけでなく、企業間の契約トラブルや債権回収も一定数がこの中に含まれており、千葉県内の企業にとっても訴訟・紛争解決は無関係なテーマではありません。

出典：令和3年経済センサス-活動調査（確報）／千葉県／裁判所データブック／裁判所

千葉県内の裁判所・相談体制

千葉県内の民事訴訟は、千葉市中央区にある千葉地方裁判所本庁のほか、県内7か所の支部が管轄地域ごとに分担しています。訴訟を検討する際は、まず自社の所在地や相手方の所在地がどの管轄になるかを確認しておくと、その後の弁護士への相談がスムーズになります。

出典：千葉地方裁判所の紹介／裁判所

訴訟に至る前の紛争解決の選択肢

取引先とのトラブルが生じても、いきなり訴訟を起こすとは限りません。金額や争いの内容に応じて、交渉・ADR（裁判外紛争解決手続）・少額訴訟・通常訴訟という複数の選択肢があり、それぞれ手続の重さやかかる期間が異なります。

出典：裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律／e-Gov法令検索／民事訴訟法第368条／e-Gov法令検索

千葉県の企業が弁護士に相談すべきケース

次のような場面では、争いが大きくなる前に弁護士へ相談しておくことをお勧めします。

• 取引先が契約内容どおりに納品・支払いを行わず、契約違反が疑われるとき
• 売掛金や業務委託料の未払いが続き、内容証明郵便を送っても回収できないとき
• 取引先や第三者から根拠のない誹謗中傷を受け、自社の信用に影響が出ているとき
• 相手方から訴状や支払督促が届き、対応方針を早急に決める必要があるとき
• 株主間や取締役間で意見が対立し、会社の意思決定に支障が出ているとき

契約違反による損害賠償請求は民法の債務不履行に関する規定に基づいて判断されるため、契約書の内容と実際の履行状況を早い段階で弁護士に確認してもらうことが、その後の交渉や訴訟を有利に進める前提になります。

出典：民法第415条（債務不履行による損害賠償）／e-Gov法令検索

弁護士に依頼するメリット

交渉・訴訟対応を任せられる

弁護士が代理人となることで、相手方との直接のやり取りから解放され、感情的な対立を避けながら交渉を進めることができます。

見通しを踏まえた対応方針を選べる

訴訟に進むべきか、ADRや交渉で解決を図るべきかは、証拠の有無や相手方の対応によって変わります。弁護士に相談することで、自社の状況に合った手続を選びやすくなります。

社内対応の負担を軽減できる

書面の作成や証拠の整理、裁判所とのやり取りなどを弁護士に任せることで、経営者や担当者が本来の業務に集中しやすくなります。

弁護士費用の考え方

弁護士費用は主に法律相談料・着手金・報酬金・手数料・顧問料などで構成されており、事件の内容や請求する金額（経済的利益）によって金額が変動します。着手金は依頼時に発生し、事件の結果にかかわらず原則として返還されない一方、報酬金は解決結果に応じて発生する仕組みになっています。事務所によって料金体系が異なるため、相談時に見積もりを確認しておくことが重要です。

出典：弁護士費用（報酬）とは／日本弁護士連合会

千葉県で訴訟・紛争解決に強い弁護士を選ぶポイント

• 契約トラブルや債権回収など、自社が直面している紛争類型の取り扱い実績があるか
• 訴訟になった場合の見通しやリスクを具体的に説明してくれるか
• 千葉地方裁判所の本庁・支部への対応が可能で、迅速に動いてもらえるか
• スポット対応だけでなく、再発防止のための契約書見直し等の予防法務にも対応できるか

よくある質問

Q. 少額訴訟はどのような場合に利用できますか。

60万円以下の金銭の支払いを求める場合に限り利用できる簡易裁判所の手続です。同じ簡易裁判所では年10回までという回数制限があるほか、被告の同意が得られない場合や裁判所が相当でないと判断した場合は通常訴訟に移行します。

Q. 訴訟費用と弁護士費用は同じものですか。

異なります。訴訟費用は収入印紙代や郵便切手代など裁判所に納める費用を指し、弁護士費用（着手金・報酬金等）とは別に発生します。

Q. 弁護士をつけずに訴訟を起こすことはできますか。

本人訴訟として弁護士なしで手続を進めること自体は可能ですが、証拠の整理や法的な主張の組み立てが必要になるため、特に企業が当事者となる場合は弁護士に依頼するケースが一般的です。

Q. ADRは企業同士のトラブルでも利用できますか。

利用できます。法務大臣の認証を受けた機関であれば、契約トラブルや取引上の紛争など企業間の争いについても、話し合いによる解決を支援する手続として利用可能です。

出典：民事訴訟法第368条／e-Gov法令検索／少額訴訟手続について／法務省／制度について／かいけつサポート（法務省）

千葉県で相談できる窓口

出典：法律相談センターのご利用案内／千葉県弁護士会／法テラス千葉／事業者のための法律相談／ひまわりほっとダイヤル／下請取引に関する相談窓口「下請かけこみ寺」／千葉県