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企業法務の用語集

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エディネット

読み: えでぃねっと　

エディネット（EDINET：Electronic Disclosure for Investors' Network）とは、金融庁が運営する有価証券報告書等の開示書類を電子的に提出・閲覧できるシステムです。投資家保護・市場の透明性確保を目的として24時間365日公開されています。

EDINETで閲覧できる主な書類

有価証券届出書・目論見書：IPO・公募増資時の開示書類
有価証券報告書：上場会社の年次決算開示書類
四半期報告書：四半期ごとの業績開示（2024年から半期報告書に移行）
大量保有報告書（5%ルール）：株式を5%超保有した場合の報告書
公開買付届出書：TOB（公開買付け）の届出書類
内部統制報告書：J-SOXに基づく内部統制評価報告

EDINET APIの活用

2019年以降、金融庁はEDINET APIを公開しており、プログラムを用いた開示情報の自動取得・分析が可能となっています。法務・IR部門では、競合他社の開示動向のモニタリングや自社開示の精度向上に活用する動きが広がっています。

企業法務での実務ポイント

上場会社の法務担当者にとってEDINETは有価証券報告書・内部統制報告書等の提出・管理の中心プラットフォームです。提出期限の厳守と記載内容の正確性確保が求められます。また、競合他社・取引先のEDINET開示情報を定期的にモニタリングすることで、リスク管理・M&A調査にも活用できます。

関連法令

金融商品取引法第27条の30の2（電子開示システムによる開示）、企業内容等の開示に関する内閣府令

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