日本証券業協会

読み: にほんしょうけんぎょうきょうかい　

日本証券業協会とは、証券会社や登録金融機関などを協会員とする、金融商品取引法に基づく認可金融商品取引業協会です。略称は日証協、英語名はJapan Securities Dealers Associationで、JSDAと表記されます。協会員による有価証券取引を公正かつ円滑にし、金融商品取引業の健全な発展と投資者保護につなげることを目的としています。

日本証券業協会の法的位置づけ

日本証券業協会は国の行政機関ではありません。金融商品取引法に基づき、内閣総理大臣の認可を受けた認可金融商品取引業協会です。金融庁も認可金融商品取引業協会の一つとして日本証券業協会を掲載しています。

証券会社など市場の実務を担う事業者が構成員となり、自ら守るべきルールを定めて市場の信頼を維持する自主規制機関の役割と、証券市場の発展を支える業界団体の役割を併せ持ちます。

参考：日本証券業協会｜日証協とは

参考：金融庁｜認可金融商品取引業協会一覧

日本証券業協会の主な業務

自主規制ルールを定める

協会員の勧誘、販売、引受け、内部管理、従業員の行為などについて自主規制規則を制定します。法令だけでは扱いきれない実務上の基準を整え、不公正な取引の防止と顧客保護を図ります。

協会員を監査し、違反に対応する

協会員の営業活動や内部管理が法令・自主規制規則に沿っているかを監査し、経営状況のモニタリングも行います。違反が確認された場合は、定款や規則に基づく処分や改善対応の対象になることがあります。

外務員の登録と資格試験を行う

証券会社や登録金融機関で金融商品の勧誘などを行う外務員について、資格試験、登録、更新研修などを実施します。事業者側は、担当者が必要な資格と登録を備えているかを継続して管理します。

市場制度の整備と情報提供を行う

公社債市場、非上場株式の取引制度、取引所外取引などに関する制度整備や統計公表を行います。金融・証券知識の普及、政策提言、海外の証券関係団体との交流も業務に含まれます。

参考：日本証券業協会｜日証協について

参考：日本証券業協会｜定款・諸規則

協会員の種類

会員

主に第一種金融商品取引業を行う証券会社などが該当します。株式や債券の売買、募集・売出しの取扱い、引受けなどを行う事業者が中心です。

特定業務会員

第一種金融商品取引業者のうち、一定の店頭デリバティブ取引、第一種少額電子募集取扱業務、非上場有価証券特例仲介等業務など、限定された業務のみを行う事業者が該当します。

特別会員

金融商品取引法上の登録金融機関が該当します。銀行、信用金庫、保険会社などが、認められた証券業務を行う場合に関係します。

協会員の区分によって適用される規則や業務範囲が異なります。自社が新しい金融商品や販売方法を扱う場合は、金融商品取引法上の登録だけでなく、日証協への加入区分と関連規則も確認します。

参考：日本証券業協会｜日証協とは

IPOにおける日本証券業協会の役割

IPOでは、主幹事証券会社などが株式の引受け、ブックビルディング、投資家への配分を行います。日本証券業協会は、協会員がこれらの業務を行う際の自主規制規則や細則を整備します。

公開価格の設定については、投資家の需要をより反映しやすくするための制度見直しも行われました。2023年10月1日以降に上場承認されたIPOでは、所定の範囲内で仮条件の範囲外の公開価格設定や売出株式数の変更が行われる可能性があります。

上場準備会社の法務担当者は、取引所の上場規程だけでなく、主幹事証券会社に適用される日証協の引受け・配分・広告などの規則がIPO工程に影響することを理解しておく必要があります。疑義がある場合は、主幹事証券会社と根拠規則を確認します。

参考：日本証券業協会｜IPOにおける公開価格の設定プロセスの見直しについて

企業が日本証券業協会の規則を確認する場面

IPOや公募増資で証券会社と引受契約を締結するとき
社債や株式などの有価証券を募集・売出しするとき
非上場株式の取引制度や株式投資型クラウドファンディングを利用するとき
証券会社を通じて投資家向けの広告や勧誘資料を作成するとき
金融商品取引業への参入や登録金融機関業務を検討するとき

日証協の自主規制規則は法律そのものではありませんが、協会員には遵守が求められます。発行会社が直接の協会員でなくても、証券会社との契約や審査を通じて対応が必要になるため、適用される規則を早い段階で洗い出します。

参考：日本証券業協会｜定款・諸規則

日本証券業協会でよくある疑問

日本証券業協会は国の機関ですか？

国の行政機関ではありません。金融商品取引法に基づき内閣総理大臣の認可を受けた認可金融商品取引業協会で、自主規制機関として活動しています。

日本証券業協会の規則は法律と同じですか？

法律そのものではありませんが、協会員には定款や自主規制規則の遵守が求められます。違反した場合は協会による処分などの対象になる可能性があります。

一般企業も日本証券業協会の会員になる必要がありますか？

通常の事業会社が株式を発行しているだけで会員になるわけではありません。ただし、IPOや公募増資では、会員である証券会社が引受けや配分を行うため、日証協の規則が手続に関係します。

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