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企業法務の用語集
新規上場ガイドブックとは、東京証券取引所が、上場を検討する企業やIPO関係者に向けて、上場審査の考え方と申請手続を解説する資料です。市場区分ごとの基準や提出書類、審査で確認される事項を整理できます。
新規上場ガイドブックは、上場規程や施行規則の内容を、IPOの準備実務に沿って説明したものです。形式要件だけでなく、企業経営の健全性、コーポレートガバナンス、内部管理体制、企業内容の開示など、実質審査で確認される考え方も示されています。
ガイドブック自体が上場規程に代わるものではありません。申請時には、最新版のガイドブックに加え、有価証券上場規程、施行規則、提出書類の記載要領も確認する必要があります。
プライム市場への新規上場を目指す企業向けの資料です。上場審査基準、申請手続、提出書類、実質審査の考え方などを確認できます。
参考:日本取引所グループ|新規上場ガイドブック(プライム市場編)
スタンダード市場の上場基準と審査手続を扱います。プライム市場編と似た項目でも、求められる形式要件や市場に期待される役割が異なるため、申請先に対応する版を使います。
高い成長可能性を持つ企業を対象とするグロース市場の資料です。事業計画、成長可能性、事業上のリスク、開示体制など、成長企業の審査で確認される事項を把握できます。
参考:日本取引所グループ|新規上場ガイドブック(グロース市場編)
特定投資家向け市場であるTOKYO PRO Marketには、別の上場ガイドブックがあります。J-Adviserが上場適格性を調査・確認する仕組みなど、一般市場とは異なる制度が説明されています。
参考:日本取引所グループ|上場ガイドブック(TOKYO PRO Market)
提出書類は市場区分によって異なります。様式や記載要領は更新されるため、過去の申請資料をそのまま流用せず、東証が公開する現行のフォーマットと照合してください。
まず、想定する市場区分のガイドブックを選びます。複数市場を比較する場合は、形式要件だけでなく、求められる企業像と上場後の維持基準まで確認します。
ガイドブックの審査項目に沿って、組織体制、社内規程、予算管理、関連当事者取引、内部監査、開示手続などを点検します。不足項目は担当者と期限を決め、上場申請までの計画へ落とし込みます。
ガイドブックは、発行会社だけで読む資料ではありません。主幹事証券会社や監査法人と同じ項目を確認し、証拠資料の範囲や改善時期をそろえると、審査直前の手戻りを減らせます。
新規上場ガイドブックのWeb版は、制度変更に合わせて更新されます。各ページに掲載された新旧対照表を確認し、準備中に審査上の取扱いや提出書類が変わっていないかを定期的に点検します。
日本取引所グループのWebサイトで各市場編を確認できます。販売される書籍版の有無や取扱いは変わるため、最新版はWeb版を基準に確認してください。
必ず上場できるわけではありません。形式要件を満たしたうえで、事業継続性、経営の健全性、内部管理体制、開示の適正性などの実質審査を受けます。
上場準備を始める段階で確認し、その後も改訂のたびに見直します。申請直前だけでは、内部管理体制の運用実績や監査に必要な期間を確保できないことがあります。
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