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企業法務の用語集
騰落率とは、ある基準時点から比較時点までに、株価や投資信託の基準価額などがどの程度上昇・下落したかを割合で表す指標です。プラスなら上昇、マイナスなら下落を意味します。
値動きを共通の尺度で確認できるため、銘柄の比較や投資実績の振り返りに使われます。ただし、どの期間を比べた数値なのか、配当や分配金を含むのかによって結果が変わる点には注意が必要です。
騰落率は、一般に次の式で計算します。
騰落率(%)=(比較時点の価格-基準時点の価格)÷基準時点の価格×100
たとえば、株価が1,000円から1,200円になった場合、騰落率は20%です。反対に、1,000円から800円になった場合はマイナス20%となります。
なお、騰落率が100%なら価格は2倍、120%なら2.2倍です。「120%になった」という表現が基準価格の1.2倍を指す場合とは意味が異なるため、表記を確認しましょう。
1日、1か月、1年では数値の意味が異なります。複数の銘柄や商品を比べるときは、基準日と比較日をそろえることが大切です。短期間の騰落率だけで、長期的な値動きを判断するのは適切ではありません。
株価だけの騰落率には、受け取った配当が通常含まれません。投資信託でも、分配金を含む場合と含まない場合があります。運用成果を比べる際は、同じ計算条件の数値を使いましょう。
株価は、業績だけでなく、金利、為替、市場全体の動き、投資家の見通しなどにも左右されます。騰落率は値動きの結果を示す数値であり、企業価値や将来性を単独で確定するものではありません。
IPOでは、公開価格と上場後に初めて成立した株価である「初値」を比べた初値騰落率がよく使われます。
初値騰落率(%)=(初値-公開価格)÷公開価格×100
初値が公開価格を上回ればプラス、下回ればマイナスです。後者は「公募割れ」と呼ばれます。初値騰落率は上場直後の評価を把握する手がかりになりますが、その後の株価や事業の成長を保証するものではありません。
参考:日本取引所グループ|初値
IR資料などで自社株価の騰落率を掲載する場合は、基準日、比較日、価格の種類、配当調整の有無を明示すると、読み手の誤解を防げます。市場指数や同業他社と比較するなら、同じ期間と計算方法を使う必要があります。
都合のよい期間だけを切り取らず、数値が大きく動いた背景も説明すると、情報の受け手が適切に判断しやすくなります。
基準時点より価格が100%上昇し、2倍になった状態です。1,000円を基準にすると、2,000円になった場合が該当します。
通常の現物価格では、価格の下限が0円であるため、騰落率はマイナス100%を下回りません。一方、上昇率には100%を超える場合があります。
単純比較は避けたほうがよいでしょう。1か月と1年の騰落率では対象期間が異なるため、同じ基準日と比較日、同じ計算条件にそろえて確認してください。
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