即金規制

即金規制とは、IPO銘柄などの売買が過熱した際に、買付顧客から買付代金を取引日に現金で徴収する東京証券取引所の規制措置です。正式な資料では「現金即日徴収規制」と表現され、即日現金預託規制や即日預託規制とも呼ばれます。

証券会社が独自に発動する制度ではありません。東証が対象銘柄と規制内容を公表し、証券会社はその内容に従って注文を受け付けます。

参考：日本取引所グループ｜売買規制措置

IPO銘柄に即金規制が行われる流れ

新規上場日に買い注文が集中し、初値が決まらなかった銘柄では、相場の異常な加熱を抑えるため、上場2営業日目以降に規制措置が行われることがあります。規制は初値が決まる日まで続きます。

即金規制とあわせて、初値を定める売買における取引参加者の自己計算による買付けの禁止も行われます。新規上場銘柄では、初値決定まで成行の売り注文と買い注文も禁止されます。

適用は銘柄ごとに決まるため、初値が付かなかったという事実だけで判断してはいけません。東証のマーケットニュースと、利用する証券会社の注文案内を確認します。

参考：日本取引所グループ｜新規上場日の売買における成行呼値の禁止について

即金規制で必要になる買付代金

規制対象銘柄へ買い注文を出す場合は、買付代金に充てられる現金を注文日に用意します。売買が成立した場合に必要な代金が口座にない状態では、注文を受け付けてもらえません。

規制上の現金には、現金のほか、当日顧客勘定に残高があり買付代金へ充てられる預り金などが含まれます。買付代金以上のMRF残高があり、受渡日に充当する場合も、現金を即日徴収したものと扱われます。

保有株式や投資信託を口座に持っているだけでは、必要な現金残高を満たすとは限りません。売却代金をいつから使えるかも証券会社ごとに確認してください。

参考：日本取引所自主規制法人｜売買審査業務のチェックポイント

通常取引と即金規制の違い

東証における株式の普通取引はT+2で、売買成立日の2営業日後に受渡しを行います。即金規制では、受渡日より前の注文日に買付代金を現金で確保させる点が異なります。

信用取引が一律に適用除外される規制でもありません。信用取引の可否や買付余力の計算方法は、対象銘柄に対する東証の措置と証券会社のルールを確認する必要があります。

また、即金規制は初値が決まった時点だけで解除されるわけではありません。規制上は初値決定日の終日まで及びます。

参考：日本取引所グループ｜清算・決済機関

IPO実施企業が押さえるべき点

即金規制の直接の対象は、投資者の買付けと取引参加者の売買です。発行会社が投資者から現金を徴収するわけではなく、規制発動だけで新たな会社法上の手続きが必要になるものでもありません。

初値が付かない状態が続いたときは、公開価格、募集・売出株式数、資金使途など、開示済みの情報に関する問い合わせへ備えます。未公表の重要事実がある場合は別途適時開示を検討しますが、株価や注文状況に合わせて場当たり的な説明を出すのは避けるべきです。

規制の発動は市場の需給に対する措置です。発行会社は、規制を初値の高低やIPOの成否と短絡させず、主幹事証券会社と事実関係を確認して説明します。

参考：日本取引所グループ｜売買監理上の規制

即金規制でよくある疑問

IPOの即金規制はいつから始まりますか？

上場初日に初値が決まらなかった銘柄について、上場2営業日目以降に行われることがあります。実際の開始日は、東証が銘柄ごとに公表する規制措置で確認してください。

初値が決まった直後から通常どおり買えますか？

初値が決まっても、現金即日徴収規制はその日の終日まで及びます。注文前に、証券会社が表示する現金買付余力を確認します。

即金規制と即日現金預託規制は違いますか？

どちらも、買付代金を取引日に現金で預託させる東証の売買規制を指す呼称として使われます。証券会社が独自に実施する別制度と説明するのは適切ではありません。

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