弁護士とマッチングできます
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
企業法務の用語集
売買単位とは、証券取引所で株式を売買するときの最小株数です。東京証券取引所では、内国株式の売買単位は100株に統一されています。株価が2,000円なら、1売買単位を購入する代金は原則20万円です。別途、証券会社の手数料がかかることがあります。
上場会社の株式は、会社が定款で定めた単元株式数を単位として取引されます。東証は投資家にとって分かりやすい市場にするため売買単位の統一を進め、2018年10月1日に内国株式を100株単位へ統一しました。
単元株式数は、会社法に基づいて定款で定める株式数です。1単元の株主は、原則として株主総会で1個の議決権を持ちます。東証の内国株式では、1単元100株がそのまま売買単位になります。
ただし、すべての株式が同じ扱いになるわけではありません。外国株式やETFなどは、銘柄ごとに売買単位が異なる場合があります。実際の単位は、取引所や証券会社の銘柄情報で確認してください。
単元株式数に満たない株式を単元未満株といいます。100株を1単元とする会社の株式を30株保有している場合、その30株が単元未満株です。単元未満株主は、原則として株主総会の議決権を行使できませんが、配当を受ける権利などは保有します。
会社法上、単元未満株主には会社へ買取りを請求する制度があります。定款に定めがある会社では、単元株式数に足りる数の株式を会社から買い増すよう請求できる場合もあります。証券会社が提供する1株単位の取引サービスは、注文方法や価格の決まり方が通常の取引と異なることがあります。
東証の内国株式は100株単位ですが、証券会社の単元未満株サービスを使えば1株から購入できる場合があります。ETFや外国株式などは別の単位が設定されることがあります。
同じではありません。売買単位は株数であり、最低投資金額は株価に売買単位を掛けた金額です。株価が動けば、必要な金額も変わります。
会社が配当を実施すれば、保有株数に応じて配当を受けられます。ただし、議決権など一部の権利は制限されます。
【関連記事】