未成年口座

未成年口座とは、18歳未満の人を名義人として証券会社などに開設する口座です。取引や管理は、金融機関の定める手続に従って親権者などの法定代理人が行います。

未成年口座とは

成年年齢は18歳です。未成年者が単独で法律行為をするには、原則として法定代理人の同意が必要なため、証券会社は親権者の同意・届出や代理取引の方法を定めています。

開設できる年齢、取扱商品、注文できる人、成人後の取扱いは金融機関ごとに異なります。口座名義は子どもであっても、親の資金を移した場合には贈与税が関係することがあるため、資金の出所も記録します。

参考：e-Gov法令検索｜民法

未成年口座を開設するときの確認事項

• 名義人と法定代理人：戸籍や住民票などで関係を確認します。
• 本人確認：未成年者と法定代理人それぞれの本人確認書類を準備します。
• 取引権限：誰が注文を出し、連絡や報告を受けるかを決めます。
• 入出金口座：未成年者本人名義の銀行口座が必要かを確認します。
• 取扱商品：信用取引や先物など、未成年口座で扱わない商品があります。
• 成人後の変更：本人取引へ切り替える時期と必要書類を確認します。

申込書の記入方法や必要書類は証券会社によって違います。一般的な情報だけで準備せず、利用する金融機関の最新案内を確認してください。

ジュニアNISAとの違い

未成年口座は、未成年者名義の証券取引口座を指す一般的な呼び方です。ジュニアNISAは、その口座で一定の上場株式等を非課税で保有するために設けられた税制上の制度で、同じものではありません。

ジュニアNISAで新たに買い付けられた期間は2016年から2023年までです。既存資産の非課税扱いや払出しについては経過措置があるため、保有する金融機関と国税庁の案内を確認します。

参考：国税庁｜NISA制度

未成年者が株主になる場合の企業実務

株主名簿と連絡先を正確に管理する

未成年者が自社株式を取得した場合、株主名簿には未成年者本人を株主として記録します。株主総会の招集通知や配当関係の書類を誰に送るか、法定代理人の情報とあわせて整理します。

議決権行使の代理関係を確認する

未成年株主の議決権は、親権者などが法定代理人として行使することがあります。会社は、代理権を示す書類、議決権行使書、委任状の扱いを事前に確認します。

利益相反があるときは個別に判断する

親子の利益が対立する取引では、親権者がそのまま代理できない場合があります。たとえば、親から子へ株式を譲渡する取引では、特別代理人の選任が必要になる可能性があります。取引条件だけでなく、代理権の有無も確認します。

参考：e-Gov法令検索｜会社法

参考：e-Gov法令検索｜民法

贈与と資金管理の注意点

親が資金を出し、子ども名義の口座で株式を購入すると、贈与税の対象になることがあります。名義だけを子どもにして親が自由に管理し続けると、誰の財産なのかが曖昧になります。

贈与として扱うなら、贈与の意思、受贈者側の認識、資金移動、口座管理の実態をそろえます。税額の判断は金額や過去の贈与によって変わるため、税理士へ確認してください。

未成年口座でよくある疑問

0歳でも未成年口座を開設できますか？

0歳から受け付ける証券会社はありますが、すべての金融機関で同じではありません。対象年齢と必要書類を確認してください。

未成年者本人が株式を売買できますか？

取引できる人と方法は金融機関の規定によります。親権者が代理で取引する運用が一般的ですが、年齢に応じて本人注文を認める場合もあるため、口座約款を確認します。

18歳になったら口座はどうなりますか？

成人後は本人が取引する口座へ切り替わります。切替時期、ログイン情報、本人確認の再手続などは金融機関ごとに異なります。

【関連記事】

非上場株式の譲渡手続きや株価の算定・税金について

株式譲渡の手続きの流れ｜必要書類や注意事項について

【弁護士監修】ストックオプション発行時の手続きと注意点を徹底解説