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企業法務の用語集
前金制度とは、株式の売買において注文・申込の時点であらかじめ購入代金の全額または一部を入金しておく決済方式のことです。IPO(新規公開株)の申込においては、ブックビルディング期間中に申込証拠金として前金が必要となる場合が一般的です。
証券会社が前金を徴収する主な理由は、当選後の購入キャンセルによる損失リスクの回避です。IPOで当選した後に株価が公開価格を下回る見通しとなった場合、購入をキャンセルする投資家が出ることを防ぐため、申込時点で資金を確保しています。
複数のIPOに同時申込する場合、前金制度では各IPOの申込分の資金が並行して拘束されます。このため複数IPO同時申込を行う投資家は、前金不要の証券会社(後期型)との使い分けを検討することが一般的です。
IPO実施企業の法務担当者として直接関与する事項ではありませんが、主幹事・幹事証券会社の選定において個人投資家の申込利便性は公募消化率に影響します。また、前金として預かった投資家資金の分別管理は証券会社の義務であり、金融商品取引法上の顧客財産の分別管理規定が適用されます。
金融商品取引法第43条の2(顧客財産の分別管理)