貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大５名とマッチングできます。
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大５名とマッチングできます。
お気に入り追加
適時開示
読み: てきじかいじ
適時開示（Timely Disclosure）とは、証券取引所に上場している会社が、投資判断に重大な影響を与える情報を遅滞なく一般に開示する義務のことです。インサイダー取引の防止・公正な株価形成・投資者保護を目的として、東証の有価証券上場規程により義務付けられています。
適時開示が義務付けられる主な情報
- 決算情報：業績予想・配当予想の修正、決算短信の公表
- 会社情報：合併・会社分割・株式交換、子会社の設立・解散、代表取締役の変更
- 有価証券の発行：公募増資・新株予約権の発行、自己株式の取得・消却
- その他重要事実：大規模な資産の取得・譲渡、重要な訴訟の提起・判決
適時開示のルールと手続き
適時開示はTDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）を通じて東証へ提出します。決定事実（取締役会決議等）は遅滞なく、発生事実（火災・訴訟等）は知った後速やかに開示することが求められます。
企業法務での実務ポイント
法務担当者は、社内の重要事項が適時開示の対象に該当するかどうかを常に判断できる体制を整える必要があります。特に業績予想の修正基準（売上高・営業利益の10%ルール等）の社内規程への明文化と、開示のタイミングに関する意思決定フローの整備が重要です。適時開示違反は証券取引所から改善報告書の提出を求められる場合があります。
関連法令
金融商品取引法第24条の5（臨時報告書）、東京証券取引所有価証券上場規程第402条（会社情報の適時開示）
関連用語集
ICO
IPO
PING
PO
PTS
VC
アフターマーケット
エグジット
エディネット
オーバーアロットメント
グレーマーケット
グローバルオファリング
シンジケートカバー
ジュニアNISA
ステージ･ランク･カテゴリ
ストライクプライス
チャレンジポイント
パラレルマーケット
ブックビルディング
プラチナIPO
値幅制限
優先株式
公募価格
公募割れ
公募株
公募比率
公開価格
公開規模
初値
初値天井
前期型
前金制度
即日現金預託規制
即金規制
売出し株
売買単位
役員報酬
想定発行価格
新株予約権
新規上場ガイドブック
日本証券業協会
時価総額
未公開株
未成年口座
浮動株比率
潜在株式
目論見書
目論見書未交付
訂正目論見書
適時開示
配当
配当所得
騰落率
