用語集

企業法務の用語集

お気に入り追加

配当

読み: はいとう 

配当とは、株式を発行した企業が事業活動によって得た利益の一部を株主に分配することです。株主にとっては保有株式数に応じた利益分配であり、株式投資のリターンの一形態です。

配当の種類

  • 現金配当:最も一般的な形式。1株当たりの配当金額(DPS:Dividend Per Share)が設定される
  • 株式配当:現金の代わりに自社株を配分する(日本では稀)
  • 中間配当:事業年度の中間期(通常は第2四半期末)に支払われる配当
  • 期末配当:事業年度末時点の株主に対して支払われる配当
  • 特別配当:記念配当・業績好調時の一時的な追加配当

配当政策の指標

  • 配当性向:当期純利益に対する配当総額の割合(配当性向 = DPS ÷ EPS)
  • DOE(自己資本配当率):自己資本に対する配当総額の割合。安定した配当基準として活用される
  • 配当利回り:株価に対する1株配当金の割合

企業法務での実務ポイント

配当の実施には定時株主総会(期末配当)または取締役会(中間配当・取締役会授権がある場合)の決議が必要です(会社法第454条)。剰余金の分配可能額(会社法第461条)を超える配当は違法配当(タコ足配当)となり、役員の連帯責任が生じます。IPO後の配当政策は機関投資家との対話において重要なアジェンダとなるため、中期的な配当方針の明文化が推奨されます。

関連法令

会社法第453条〜第461条(剰余金の配当・分配可能額)、所得税法第24条(配当所得)

関連用語集

貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
弁護士の方はこちら