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企業法務の用語集
目論見書(もくろみしょ)とは、有価証券の募集・売出しに際して、投資家が投資判断を行うために必要な情報を記載した法定開示書類のことです。金融商品取引法に基づき、有価証券の取得申込者への交付が義務付けられています。
2023年の金融商品取引法改正により、電子交付(ウェブサイト閲覧・電子メール等)が認められるようになっています。投資家の同意取得を前提として紙の目論見書に代替する形での電子交付が普及しつつあります。
目論見書の作成はIPO準備の中心的な法務業務です。記載内容の正確性・完全性の確保が最重要事項であり、虚偽記載・重要事実の欠如は民事・刑事責任を生じさせます(金融商品取引法第17条)。法務担当者は、事業部門・財務部門・主幹事証券会社・法律事務所と連携して記載内容のレビューを行います。
金融商品取引法第13条(目論見書の記載事項)、同法第15条(目論見書の交付義務)、同法第17条(目論見書の虚偽記載等に対する責任)