ストックオプションとは

読み: すとっくおぷしょん　

ストックオプション(stock option)とは、自社株を経営者や従業員が一定の価格(権利行使価格)で購入することができる権利のことです。ストックオプションは、企業内で導入することで、従業員が会社の利益をより実感しやすいため、従業員のモチベーション向上のために利用されることもあります。

ストックオプションとは

ストックオプションは、自社株を一定価格で購入できる権利のことです。株式は業績が良くなれば連動して価値が上がることから、ストックオプションは、一種の報酬制度ともいえます。この項目ではストックオプションの概要と種類についてご紹介します。

自社株を定められた価格で買える制度

ストックオプションは、経営陣や従業員に与えられた『会社から株を一定価格で買える権利』です。株式の従業員割引のようなものと考えるとわかりやすいでしょうか。

株式は、価値の上下変動があります。そのため、会社の業績で株価が上がることによって、従業員が利益を得ることができます。ストックオプションは、うまく活用することで従業員のモチベーションを高めながら、企業を活性化することのできる制度なのです。

ストックオプションは３種類ある

ストックオプションには主に３つの種類があります。なお、ここでいう『権利行使』とは、株価を購入する権利をさします。権利行使価格とは、社内の人間として株を購入する際の価格と考えましょう。

通常型ストックオプション

通常型ストックオプションとは、権利行使価格を時価よりも高く設定し、株価の上昇時に売却すれば利益を得ることができる制度です。

株式報酬型ストックオプション

株式報酬型ストックオプションとは、権利行使価格を極めて低い価格(1円など)に設定する制度です。そのため、行使することで確実に一定の利益を得ることができます。株式報酬型のストックオプションは退職金の代わりとして利用されることもあります。

有償型ストックオプション

有償型ストックオプションとは、新株予約権の時価額で購入し、権利行使時に株価が上昇していれば結果的に利益を得ることができる制度です。有償型タイプは、税制要件を満たしている場合、課税対象となります。

ストックオプションでよくある疑問

この項目では、ストックオプションでよくある質問をご紹介します。

新株予約権との違い

新株予約権とは、将来的に新株を購入することができる権利。ストックオプションは新株予約権を利用した報酬制度です。

税制適格とは

税制要件を満たしたストックオプションは、『税制適格ストックオプション』と呼ばれ、課税対象となります。ストックオプションは譲渡所得の扱いになり、権力行使をした時点で20％の課税がされます。

ストックオプションはどれくらいの企業で取り入れられている？

ストックオプションは、利益を従業員の給与に反映することが難しい、ベンチャー企業などで多く取り入れられています。ベンチャーなどでは、将来的な利益見込みが企業価値になります。そのため、給与は高くないがインセンティブとしてストックオプションを活用することで優秀な人材を集めることに繋げているのです。

クラウド労務のスマートＨＲ、信託型の株式報酬導入

入社時期に関わらず貢献度で取得

クラウド人事労務ソフトを手掛けるスタートアップ企業のスマートＨＲ（東京・渋谷、宮田昇始社長）は、従業員が自社株を割安な株価で取得できる信託型のストックオプション（株式購入権）を導入する。従来のストックオプションに似た仕組みだが、事後に付与対象者が決まる。

従業員は入社時期にかかわらず、事業への貢献度に応じて初期に入社した従業員らと同価値の株式売却益（キャピタルゲイン）が得られる。

参考：日本経済新聞｜クラウド労務のスマートＨＲ、信託型の株式報酬導入

また、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の実態調査によると、長期的なインセンティブ制度としてストックオプションを採用している企業もあります。

上場を目指すベンチャー企業だけでなく、すでに上場した企業もストックオプションを経営者や従業員に対する報酬の一部として考えています。

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