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企業法務の用語集

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年金改革

読み: ねんきんかいかく 

年金改革とは、社会や働き方の変化に合わせて、公的年金や私的年金の仕組みを見直すことです。公的年金では国民年金・厚生年金、私的年金では企業年金やiDeCoなどが対象になります。

直近では、2025年6月13日に年金制度改正法が成立しました。改正事項ごとに施行日が異なるため、企業は社会保険の加入対象、給与計算、定年後の働き方、企業型確定拠出年金の規約などを順に確認する必要があります。

2025年に成立した年金制度改正法とは

2025年の年金制度改正法の正式名称は、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」です。働き方や家族構成の多様化に対応し、高齢期の生活を安定させることを目的としています。

主な改正項目は、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限引上げ、私的年金制度の拡充、将来の基礎年金の給付水準に関する措置です。一度に施行される法律ではないため、各項目の時期を分けて把握しなければなりません。

参考:厚生労働省|年金制度改正法が成立しました

社会保険の加入対象が段階的に広がる

短時間労働者が厚生年金と健康保険に加入する際の企業規模要件は、段階的に縮小・撤廃されます。週の所定労働時間が20時間以上などの要件を満たす短時間労働者は、勤め先の規模にかかわらず加入する方向へ変わります。

企業規模要件は、2027年10月に従業員36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へと対象が広がり、2035年10月に撤廃されます。ここでいう従業員数は、厚生年金保険の被保険者数を基準に判定します。

月額賃金8万8,000円以上という賃金要件、いわゆる「106万円の壁」も撤廃されます。ただし、施行時期は一律に2026年10月と決まっているわけではありません。法律の公布から3年以内に、全国の最低賃金が1,016円以上になったことを確認したうえで判断されます。

常時5人以上を使用する個人事業所については、これまで一部業種に限られていた強制適用の対象が全業種へ広がります。施行は2029年10月で、その時点ですでに存在する事業所は当分の間、対象外です。

参考:厚生労働省|社会保険の加入対象の拡大について

2026年4月から在職老齢年金の基準額が上がる

在職老齢年金は、老齢厚生年金を受け取りながら働く人について、賃金と年金の合計が基準額を超えた場合に、年金の一部を支給停止する制度です。

支給停止の基準額は、法律成立時に示された62万円から改定され、2026年4月から月65万円になりました。基準額が上がることで、従来よりも年金が減額されにくくなります。

企業では、定年後再雇用者の勤務時間や賃金を、本人が年金の支給停止を避けるために抑えている場合があります。基準額の変更を踏まえ、賃金設計や勤務条件を説明し直す必要があります。ただし、年金額は個人ごとに異なるため、会社が受給額を断定するのは避け、本人に年金事務所などでの確認を促すほうが安全です。

参考:厚生労働省|在職老齢年金制度の見直しについて

遺族年金と標準報酬月額も見直される

遺族年金

遺族厚生年金は、男女で異なっていた受給要件を見直し、男女差を解消する方向へ改正されます。子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくする変更も含まれます。対象者や施行時期には経過措置があるため、個別の受給可否は年齢や家族構成を確認して判断する必要があります。

標準報酬月額の上限

厚生年金の保険料と年金額の計算に使う標準報酬月額の上限は、段階的に引き上げられます。上限を超える給与を受け取る従業員とその会社では、保険料負担が増える一方、将来の厚生年金額にも反映されます。対象者を抽出し、給与計算と人件費予算への影響をあらかじめ試算しておく必要があります。

参考:厚生労働省|年金制度改正法が成立しました

企業型DCとiDeCoの変更点

2026年4月1日から、企業型DCのマッチング拠出について、加入者掛金が事業主掛金を超えてはならないという制限が撤廃されました。加入者は、制度全体の拠出限度額の範囲で、事業主掛金の額を上回る掛金を拠出できます。

2026年12月1日には、iDeCoの加入可能年齢が引き上げられ、一定の要件を満たす人は70歳になるまで加入・継続拠出ができるようになります。同日から、企業型DC、iDeCo、国民年金基金の拠出限度額も引き上げられます。

企業型DCを導入している会社は、規約や給与控除の設定を確認し、対象者に新しい上限と手続きを案内します。制度だけ変更しても、社員が内容を理解していなければ利用は進みません。投資教育の資料や問い合わせ窓口も合わせて見直す必要があります。

参考:厚生労働省|2025年の私的年金制度改正

企業が進めるべき実務対応

  1. 新たな加入対象者を抽出します:短時間労働者の週所定労働時間、雇用期間、学生該当性などを人事データで確認します。
  2. 会社負担を試算します:社会保険料と標準報酬月額の変更が人件費へ与える影響を年度ごとに計算します。
  3. 雇用契約書と社内規程を見直します:社会保険の適用、企業年金、定年後再雇用に関する記載を点検します。
  4. 給与計算システムを更新します:施行日までに加入判定、保険料控除、企業型DCの掛金設定を修正します。
  5. 従業員へ個別に説明します:手取りが一時的に減る可能性だけでなく、厚生年金の上乗せや健康保険の給付も伝えます。
  6. 手続きの記録を残します:資格取得届、説明資料、本人への通知内容を保存し、加入漏れを防ぎます。

社会保険の加入対象が広がると、労働時間を短くして加入を避けたい従業員が出る可能性があります。会社が一律に勤務時間を変更するのではなく、本人の希望を確認し、契約変更の内容を文書に残してください。

年金改革でよくある疑問

2026年の年金改革で企業実務は何が変わりますか?

2026年4月に在職老齢年金の基準額変更と企業型DCのマッチング拠出制限撤廃があり、12月にはiDeCoの加入可能年齢と各制度の拠出限度額が変わります。給与計算、企業年金規約、従業員向け説明を確認する必要があります。

「106万円の壁」はいつなくなりますか?

月額8万8,000円以上の賃金要件は撤廃されますが、施行日は固定されていません。法律の公布から3年以内に、全国の最低賃金が1,016円以上になったことを見極めて決まります。企業規模要件の縮小とは別のスケジュールです。

年金改革で従業員の手取りは必ず減りますか?

必ず減るわけではありません。新たに社会保険へ加入する人は保険料負担が生じますが、厚生年金が上乗せされ、傷病手当金や出産手当金など健康保険の給付対象にもなります。在職老齢年金の見直しで受給額が増える人もいるため、制度ごとに影響を分けて考える必要があります。

まとめ

2025年に成立した年金制度改正法は、社会保険の適用拡大から在職老齢年金、遺族年金、標準報酬月額、企業型DC、iDeCoまで広い範囲を見直すものです。施行時期は項目ごとに違います。企業は対象者と費用を確認し、給与計算・規程・従業員説明を施行日ごとに更新してください。

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