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企業法務の用語集
服務規律とは、従業員が仕事をするうえで守るべき行動上のルールです。一般には就業規則の一部として、勤務態度、指揮命令の遵守、秘密保持、ハラスメントの禁止、会社設備の利用などを定めます。職場の秩序を保つだけでなく、従業員に何が求められ、どの行為が禁止されるのかを事前に示す役割があります。
就業規則は、労働時間、賃金、退職、懲戒など、事業場で働くうえでの労働条件や職場規律をまとめた規則です。服務規律は、その中でも従業員の行動や義務、禁止事項を定める部分を指します。
服務規律という名称の独立した規程を作ることもできますが、懲戒処分と結びつける場合は、就業規則の懲戒事由との対応関係を明確にし、従業員へ周知しておく必要があります。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントの禁止を定めます。禁止行為の例、相談窓口、調査への協力、相談者や協力者に対する不利益な取扱いの禁止まで示すと、実際の対応につなげやすくなります。
パソコン、社用車、アカウント、備品、経費などの私的利用をどこまで禁止するかを定めます。ログの確認や持ち物検査を行う可能性がある場合は、その目的、対象、方法を明確にし、従業員のプライバシーへ配慮します。
会社名を出していない投稿でも、画像や勤務先の情報から企業が特定されることがあります。顧客情報や未公表情報の投稿、他者への誹謗中傷、会社の信用を不当に損なう投稿など、禁止する行為を具体的に示します。私生活上の投稿を広く禁止するのではなく、企業秩序や業務への影響との関係を説明できる範囲にします。
厚生労働省のモデル就業規則は、勤務時間外の副業・兼業を認める規定を置き、労務提供上の支障、秘密漏えい、競業、会社の信用を損なう行為などがある場合に禁止・制限できる形を示しています。全面禁止とするのではなく、届出事項、判断基準、労働時間や健康状態を確認する方法を定めることが重要です。
自宅やサテライトオフィスで働く場合には、端末の管理、公共の場所での画面表示や通話、書類の廃棄、通信費などの費用負担、事故発生時の連絡方法を定めます。厚生労働省は、テレワークのルールを労使で協議し、就業規則に定めて適切に周知することが望ましいとしています。
服務規律に違反したからといって、直ちに重い懲戒処分が有効になるわけではありません。労働契約法第15条は、労働者の行為の性質・態様その他の事情に照らして、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は無効としています。
処分を検討するときは、事実関係、故意・過失、会社への影響、過去の処分例、本人の説明、反省や再発防止の状況を確認します。同じ程度の違反に異なる処分を行うと公平性が問題になるため、判断過程を記録してください。
本人へ弁明の機会を与え、就業規則に定めた手続を守ることも重要です。調査中の自宅待機や端末回収を命じる場合も、業務上の必要性と期間、賃金の扱いを個別に検討します。
細かい禁止事項を増やすだけでは、従業員が内容を理解できず、運用もばらつきます。守るべき理由と具体例を説明し、相談できる仕組みまで整えることで、服務規律が日常の判断基準として機能します。