産業カウンセラー

読み: さんぎょうカウンセラー　

産業カウンセラーとは、心理学的な手法を用いて、働く人が抱える悩みの解決や、組織の職場環境改善を支援する専門人材です。一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格であり、国家資格ではありません。

産業カウンセラーの主な活動領域

日本産業カウンセラー協会は、産業カウンセラーの活動領域として、次の3つを挙げています。

メンタルヘルス対策への支援
キャリア形成への支援
職場における人間関係開発・職場環境改善への支援

実務では、従業員との個別面談、管理職向け研修、ハラスメント相談、休職者の職場復帰支援、組織への助言などを担います。ただし、医師による診断や治療を行う資格ではありません。相談者に医療上の対応が必要と考えられる場合は、産業医や医療機関につなぐことが重要です。

参考：日本産業カウンセラー協会｜講座案内

産業医・公認心理師・キャリアコンサルタントとの違い

産業医との違い

産業医は、医師として労働者の健康管理について専門的な立場から指導や助言をする役割を担います。一定規模以上の事業場では、労働安全衛生法に基づいて選任が必要です。産業カウンセラーを配置しても、法律上必要な産業医の選任に代えることはできません。

公認心理師との違い

公認心理師は、公認心理師法に基づく国家資格です。産業カウンセラーは協会が認定する民間資格であり、資格の根拠や取得要件が異なります。企業が相談担当者を選ぶ際は、保有資格だけでなく、産業領域での経験、対応できる相談範囲、医療機関との連携体制も確認します。

キャリアコンサルタントとの違い

キャリアコンサルタントは、職業選択や職業能力の開発・向上について相談や助言を行う国家資格です。産業カウンセラーもキャリア形成を支援しますが、メンタルヘルスや人間関係、職場環境の改善まで幅広く扱う点に特徴があります。

参考：日本産業カウンセラー協会｜産業カウンセラー養成講座 Q&A

企業が産業カウンセラーを活用する場面

社内相談窓口での面談

仕事上のストレス、人間関係、ハラスメント、キャリア上の迷いなどについて、従業員が早い段階で相談できる機会を設けます。相談窓口を機能させるには、相談方法、利用時間、相談内容の取扱い、会社へ共有する情報の範囲をあらかじめ明示することが欠かせません。

管理職研修と職場環境の改善

管理職向けの傾聴研修やメンタルヘルス研修を行うほか、個人を特定できない形に整理した相談傾向を、職場環境の改善に役立てることがあります。個別相談の内容を本人に無断で人事評価へ流用しないよう、相談業務と人事判断の線引きを決めておきます。

休職者の職場復帰支援

メンタルヘルス不調による休職からの復帰では、主治医の判断、産業医の意見、本人の状態、職場で可能な配慮を踏まえて復職支援プランを作ります。産業カウンセラーは面談や復職後のフォローに関われますが、復職可否を単独で医学的に判断する立場ではありません。

参考：厚生労働省｜心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

ストレスチェック制度との関係

2026年9月時点では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に、年1回のストレスチェックが義務付けられています。2025年の労働安全衛生法改正により、50人未満の事業場にも2028年4月1日から実施義務が広がります。

ストレスチェックの実施者になれる者は法令で定められており、産業カウンセラー資格を持っていることだけでは実施者になれません。一方、実施事務従事者、相談対応、制度導入の助言などを担う余地はあります。人事権を持つ職員が個人結果を扱わないよう、役割と情報へのアクセス権限を分ける必要があります。

参考：厚生労働省｜ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策

相談記録と健康情報を扱う際の注意点

相談記録には、病歴や健康診断結果などの要配慮個人情報が含まれることがあります。企業は、利用目的、記録する項目、閲覧できる担当者、保存期間、廃棄方法、緊急時に共有する範囲を定め、必要以上の情報を収集しない運用を整えます。

外部の産業カウンセラーやEAPへ委託する場合は、守秘義務、再委託、情報セキュリティ、漏えい時の報告、契約終了時の返却・削除を契約書で確認します。生命や身体に差し迫った危険がある場合の対応も、相談者への説明を含めて事前に決めておくとよいでしょう。

参考：個人情報保護委員会｜雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項