公務員の身分保障

読み: こうむいんのみぶんほしょう　

公務員の身分保障とは、法律や人事院規則などに定められた事由・手続によらなければ、職員を本人の意に反して降任、休職、免職、降給できないとする仕組みです。政治的な都合や恣意的な判断によって職員の地位が左右されることを防ぎ、公正で安定した行政運営を支える役割があります。

身分保障は、職務上の問題があっても処分できないという意味ではありません。勤務実績、心身の故障、職務への適格性、組織改廃による過員など、法律上の要件を満たす場合には分限処分が行われます。また、職務上の義務違反や非行がある場合には懲戒処分の対象となります。

国家公務員と地方公務員の身分保障

一般職の国家公務員については、国家公務員法75条が身分保障の原則を定めています。職員を意に反して降任、休職、免職、降給できるのは、法律または人事院規則に定める事由による場合に限られます。分限処分の具体的な事由は同法78条などに規定されています。

地方公務員についても、地方公務員法27条が分限・懲戒の公正を求め、同法28条が本人の意に反する降任、免職、休職、降給の事由を定めています。国家公務員と地方公務員では適用法令や不服申立ての機関が異なるため、処分を検討するときは職員の身分と適用規定を確認しなければなりません。

参考：e-Gov法令検索｜国家公務員法

参考：e-Gov法令検索｜地方公務員法

分限処分と懲戒処分の違い

分限処分は、公務の能率を維持する観点から、職員がその職務を十分に果たせない場合などに行う処分です。勤務実績不良、心身の故障、職務への適格性の欠如などが典型例です。職員への制裁を目的とするものではありません。

これに対し、懲戒処分は、法令違反や職務上の義務違反、全体の奉仕者としてふさわしくない非行に対する制裁です。同じ「免職」であっても、分限免職と懲戒免職では目的と要件が異なります。処分理由を混同すると、処分が違法または不当と判断されるおそれがあります。

参考：人事院｜分限処分に当たっての留意点等について

不利益処分に対する救済

一般職の国家公務員は、懲戒処分や、意に反する免職・休職・降任・降給などを受けた場合、人事院に審査請求を行えます。人事院は処分に違法または不当な点がないかを審理し、処分を承認、修正または取り消します。地方公務員の場合は、人事委員会または公平委員会への審査請求が基本です。

処分を行う側は、根拠条文の確認だけでなく、事実調査、本人への説明、弁明の機会、判断過程の記録など、手続の公正さにも注意が必要です。

参考：人事院｜不利益処分審査請求