国家公務員の給与

読み: こっかこうむいんのきゅうよ　

国家公務員の給与とは、法律に基づいて支給される俸給と諸手当の総称です。人事院が民間企業の給与との均衡を調査して勧告し、その後の給与法改正などを経て具体的な額が決まります。

国家公務員の給与の仕組み

国家公務員の給与は、職務の種類、責任の重さ、経験などに応じて決まる俸給と、勤務条件や生活事情を補う諸手当で構成されます。一般職の職員には、一般職の職員の給与に関する法律と人事院規則が適用されます。

俸給は、職種ごとの俸給表、職務の級、号俸の組み合わせで決まります。同じ国家公務員でも、行政職、専門行政職、公安職、医療職など、適用される俸給表によって金額が異なります。

参考：人事院｜国家公務員の給与制度の概要

俸給と諸手当の違い

俸給

俸給は民間企業の基本給に当たる部分です。職務の級は職責に対応し、号俸は同じ級の中での給与段階を示します。昇格は上位の級へ移ること、昇給は同じ級の中で号俸が上がることです。

諸手当

諸手当には、扶養手当、住居手当、通勤手当、地域手当、超過勤務手当、単身赴任手当などがあります。すべての職員へ一律に支給されるものではなく、それぞれの支給要件を満たす場合に加算されます。

期末手当・勤勉手当

民間企業の賞与に当たる特別給は、期末手当と勤勉手当で構成されます。期末手当は在職期間など、勤勉手当は勤務成績などを反映して算定されます。

参考：人事院｜国家公務員の給与制度の概要

人事院勧告で給与が改定される流れ

国家公務員には労働基本権の制約があるため、人事院の給与勧告が代償措置として機能しています。人事院は国家公務員と民間企業の月例給を、役職段階、勤務地域、学歴、年齢などが対応する者同士で比較します。特別給も、民間の支給割合と国家公務員の支給月数を比較します。

勧告が出ただけで、俸給表や支給月数が直ちに確定するわけではありません。政府が勧告の取扱いを決め、給与法改正案を国会へ提出し、成立・公布された内容に従って改定されます。

参考：人事院｜人事院勧告

2026年の人事院勧告を見る際の注意点

2026年の人事院勧告では、月例給と特別給の引上げが示され、特別給は0.05月分引き上げて年間4.70月分とする内容が盛り込まれました。ただし、勧告段階の内容と、給与法改正後に実際に適用される内容は区別して確認する必要があります。

人事院の給与制度ページも、2026年勧告の内容は給与法改正後に反映する予定と案内しています。最新額を確認するときは、勧告資料だけでなく、成立した給与法と適用時期まで確認します。

参考：人事院｜令和8年度川本総裁記者会見

民間企業の給与との関係

国家公務員の給与は民間準拠を基本として決められますが、人事院勧告が民間企業の賃金を直接決めるものではありません。民間企業には、それぞれの就業規則、賃金規程、労働契約が適用されます。

採用市場で国家公務員と人材が競合する企業にとっては、初任給や専門人材の処遇を比較する材料になります。ただし、自社の賃金改定は、最低賃金、同一労働同一賃金、既存社員との均衡、原資を踏まえて判断します。