用語集

企業法務の用語集

お気に入り追加

労働災害

読み: ろうどうさいがい 

労働災害(労災)とは、労働者が業務上の事由または通勤によって負傷し、病気になり、障害が残り、または死亡することです。複数の勤務先での負荷を総合して認定する複数業務要因災害も、労災保険の対象に含まれます。

労働災害とは

労働災害は、業務災害と通勤災害に大きく分かれます。労災保険の対象になるかは、会社が「労災ではない」と判断して決まるものではありません。請求を受けた労働基準監督署が事実関係を調査して判断します。

参考:厚生労働省|労災補償

労働災害の種類

業務災害

仕事と傷病との間に相当な因果関係がある災害です。工場や建設現場での事故だけでなく、過重労働による脳・心臓疾患、業務による強い心理的負荷を原因とする精神障害なども対象になり得ます。

通勤災害

住居と就業場所の間などを、合理的な経路と方法で移動する際に生じた災害です。私的な目的で経路を大きく外れたり、移動を中断したりした場合は、その後の移動が通勤と認められないことがあります。ただし、日用品の購入など日常生活上必要な行為には例外があります。

複数業務要因災害

複数の事業場で働く人について、一つの勤務先だけでは業務起因性を認めにくくても、複数の仕事による負荷を総合して評価する制度です。

主な労災保険給付

  • 療養(補償)等給付:治療や療養費を対象とします。
  • 休業(補償)等給付:療養のため働けず賃金を受けられない場合、原則として休業4日目から支給されます。
  • 障害(補償)等給付:傷病が治った後に一定の障害が残った場合に支給されます。
  • 遺族(補償)等給付:労働者が死亡した場合に、一定の遺族へ支給されます。
  • 介護(補償)等給付:一定の障害状態で介護を受けている場合に支給されます。

参考:厚生労働省|各労災保険給付の支給事由と内容

労働災害が起きたときの会社の対応

  1. 救護と二次災害防止を優先します:負傷者を救護し、機械停止や立入禁止などの措置を取ります。
  2. 事実を保存します:現場写真、設備状況、作業手順、勤務記録、目撃者の話を記録します。
  3. 労災申請に協力します:会社が認定に疑問を持つ場合でも、労働者による請求を妨げてはいけません。
  4. 必要な報告を行います:労働者死傷病報告など、災害の内容に応じた届出を期限内に提出します。
  5. 原因を分析し再発防止を実施します:個人の不注意だけで終わらせず、設備、教育、人員、作業計画を見直します。

会社が負う可能性のある責任

労災保険給付とは別に、会社の安全配慮義務違反や不法行為が認められれば、損害賠償責任を負うことがあります。重大な法令違反があれば、行政上または刑事上の責任が問題になる場合もあります。労災の発生を報告せず、健康保険を使わせるなどして隠す行為は避けなければなりません。

2025年改正労働安全衛生法への対応

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法は、内容に応じて段階的に施行されています。2026年4月1日には、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理など、労働災害防止措置が事業者の努力義務となりました。個人事業者等を含む作業従事者の安全衛生対策も順次拡充されています。

参考:厚生労働省|労働安全衛生法の改正について

労働災害でよくある疑問

パートやアルバイトも労災保険の対象ですか

雇用形態や勤務時間にかかわらず、労働者であれば原則として対象です。事業主が加入手続をしていなかったことだけを理由に、労働者が給付を受けられなくなるわけではありません。

従業員の不注意による事故も労災になりますか

不注意があっても、業務との関係が認められれば労災保険給付の対象になり得ます。労災認定と、会社の損害賠償責任の有無は分けて判断します。

会社が労災申請に同意しない場合はどうなりますか

労働者は会社の同意がなくても労働基準監督署へ請求できます。事業主証明を得られない事情を説明し、監督署へ相談します。

【関連記事】

うつ病の社員から労災申請された会社側の対応と手順

関連用語集

36協定 ARCSモデル BPO CDP CSR IFRS T型人材 アクティブレスト アセスメントセンター アダプティブラーニング アルハラ イノベーション インクルージョン インディペンデント・コントラクター イントラプレナー インバスケット・トレーニング インフルエンサー採用 ウォームシェア ウォームビズ エクスパッツ エグゼクティブ・サーチ オフショアリング オーセンティック・リーダーシップ カスタマーハラスメント対策 カフェテリアプラン カーブアウト キャッシュ・バランス・プラン キャリアパス ギャップイヤー クロスファンクショナルチーム グリーン雇用 グローバル人事 ケースメソッド コンピテンシー コンプライアンス コース別人事制度 コーチング コーピング コーポレートガバナンス サクセッション・プラン サテライトオフィス サバティカル休暇 サラリーマン法人化 サードプレイス サーバントリーダー サービス残業 シェアードサービス シャドウワーク ジェンダーギャップ指数 ジェンダーフリー ジュニアボード制 ジョブシャドウイング ジョブホッピング ジョブローテーション ジョブ・カード ジョブ・ディスクリプション ジョブ・リターン制度 ストックオプションとは ストライキ スローキャリア セカンドキャリア タレント・マネジメント ダイバーシティ チームビルディング テレワーク ディーセント・ワーク デジタルネイティブ デュアル・システム トライアル雇用 トータル人事制度 ナレッジマネジメント ハインリッヒの法則 ハッピーリタイア ハロー効果 バランス・スコアカード バーチャルデータルーム パフォーマンス・デベロップメント パートタイム・有期雇用労働法(旧パートタイム労働法) ホワイトカラーエグゼンプション ポイント制退職金制度 ポジティブ・アクション ポテンシャル採用 マイスター制度 マザーズハローワーク ミドル・マネジメント メンター制度 モラルハラスメント モラールサーベイ ラーニング・オーガニゼーション リスケ レガシーコスト ワークシェアリング ワークショップ ワークプレイスラーニング ワーク・ライフ・バランス ワールド・カフェ 一時帰休 三角合併 不定愁訴 中小企業基盤人材確保助成金 二重派遣 人事システム 人事デューデリジェンス 人事考課 人材市場価値 人材投資促進税制 人気企業ランキング 介護基盤人材確保助成金 企業内大学 企業年金制度 休み方改革 休暇分散化 個人情報保護法 個人請負労働者 個別労働紛争解決制度 偽装請負 公務員の身分保障 内部統制 分離課税 初回雇用契約 助成金 労働基準法 労働契約法 労働施策総合推進法(旧雇用対策法) 労働災害 労働生産性 労働者派遣法 同一価値労働同一賃金 国会議員年金 国家公務員の給与 在宅勤務 地域限定型採用 変形労働時間制 多面評価制度 定年後再雇用 定期昇給制度 家族手当 就業率 就業規則 就職内定率 市場化テスト 希望留年制度 年俸制 年功制 年金改革 役割等級制度 役員退職慰労金 役職定年制 従業員満足 抜擢人事 教育訓練給付金 整理解雇の四要件 日雇い派遣 早期退職制度 春闘 時短促進法 最低賃金 服務規律 業績連動型賞与制度 次世代リーダー育成 次世代法 次世代育成支援 法定外補償制度 源泉徴収 環境教育 産業カウンセラー 発明対価 益金不算入 監査法人 看護休暇 睡眠負債 知的財産権 短時間正社員制度 確定拠出年金 社会人基礎力 社会保険労務士 社内公募制度・社内FA制度 社外取締役 社外監査役 競業避止義務 簿外債務 粉飾決算 紹介予定派遣 経済連携協定 継続雇用制度 継続雇用定着促進助成金 職務給・役割給 職種別賃金 職能資格制度 育休切り 育児介護休業法 自己申告制度 衛生要因・動機付け要因 裁判員休暇 裁量労働制 複線型人事制度 要員計画 証券取引等監視委員会 試用期間 転進支援制度 退職勧奨 退職年金制度 退職給付制度会計 通年採用 過労死 配偶者同行制度 間接差別 障害者雇用 障害者雇用率 隠れ失業者 集中ボーナス 雇用調整助成金 高学歴ワーキングプア 高年齢者等共同就業機会創出助成金 高年齢者雇用安定法
貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
弁護士の方はこちら