転進支援制度

読み: てんしんしえんせいど　

転進支援制度とは、従業員が社外で新たな仕事や事業を始める際に、会社が再就職、独立、起業などを支援する仕組みです。法律上の決まった制度名ではなく、企業ごとに対象者や支援内容が異なります。人員削減の場面だけでなく、従業員のキャリア形成を後押しする福利厚生として設けられることもあります。

転進支援制度で受けられる主な支援

転進支援制度の内容は会社ごとに設計できます。よく用いられる支援は次のとおりです。

キャリア相談　これまでの経験や技能を整理し、転職先や働き方を検討するための面談を実施します。
再就職支援　応募書類の作成、面接対策、求人情報の提供、職業紹介などを外部事業者へ委託します。
教育訓練　転職や独立に必要な講座の受講料、資格試験の受験料などを補助します。
求職活動のための時間　面接や職業訓練に参加できるよう、特別休暇や勤務時間上の配慮を設けます。
経済的な支援　退職金の割増や一定の助成金を支給します。支給時期や目的によって税務上の扱いが変わる場合があるため、制度設計時の確認が必要です。
独立・起業支援　事業計画の相談、創業研修、業務委託による取引機会の提供などを行います。

国税庁は、社外講座や試験の費用を補助する転進助成金について、退職前に支給が確定する場合は給与所得、退職後に確定する場合は雑所得に該当する事例を示しています。実際の課税関係は支給条件によって異なるため、個別に確認しましょう。

参考：国税庁｜定年前退職者等に支給する転進助成金

早期退職優遇制度や希望退職募集との違い

転進支援制度は、退職後のキャリアを支える施策に重点があります。これに対して、早期退職優遇制度は、定年前の自主的な退職に割増退職金などの優遇措置を付ける制度として常設されるのが一般的です。希望退職募集は、事業再編や人員構成の見直しなどに伴い、対象者と募集期間を定めて退職者を募る方法です。

もっとも、名称だけで法的な扱いが決まるわけではありません。転進支援制度と早期退職の優遇措置を組み合わせる場合もあります。対象者、応募条件、会社が応募を承認できるかどうか、退職日、支援内容を規程や募集要項で明確にすることが大切です。

退職勧奨と組み合わせる場合の注意点

会社が特定の従業員に制度の利用を勧めると、その働きかけが退職勧奨に当たることがあります。退職勧奨は解雇ではなく、退職するか拒否するかを従業員が自由に決めるものです。従業員の自由な意思決定を妨げる態様で繰り返した場合は、違法な権利侵害と判断されるおそれがあります。

面談では制度の説明と退職の強要を切り分け、その場で回答や退職届の提出を求めない運用が必要です。拒否した従業員への不利益な扱いを示唆することも避けます。面談日時、参加者、説明内容、本人の回答は記録し、一定の検討期間を設けましょう。

参考：厚生労働省｜退職勧奨とはどのようなものでしょうか

制度を設計・運用する手順

目的と対象者を決める　キャリア形成支援なのか、事業再編に伴う再就職支援なのかを整理し、年齢、勤続年数、部門などの基準に合理性があるか確認します。
支援内容と条件を定める　利用できるサービス、費用負担、休暇、割増退職金、申請期限、退職日を具体化します。
社内規程と説明資料を整える　既存の就業規則や退職金規程との関係を確認し、従業員が判断に必要な情報を読み取れる資料を作成します。
外部事業者を選ぶ　職業紹介まで委託する場合は、必要な許可を受けている事業者かを確認します。契約では、業務範囲、料金、再委託、個人情報の管理、報告方法を定めます。
説明と申込みを分ける　制度説明後に検討期間を置き、本人の意思に基づく申込みであることを確認します。
退職条件を書面化する　退職日、金銭の支払日、支援期間、秘密保持、会社資産の返還などを合意書に記載します。清算条項を置く場合は、対象となる権利関係を確認します。

外部の再就職支援会社へ委託するときの法務

職業紹介の許可を確認する

求人と求職の申込みを受け、雇用関係の成立をあっせんする行為は職業紹介に当たります。求人情報の提供やキャリア相談だけを行うサービスとは区別され、職業紹介を事業として行うには原則として許可などの手続が必要です。委託先のサービス範囲と許可番号を契約前に確認しましょう。

参考：厚生労働省｜募集情報等提供と職業紹介の区分

従業員の個人データを適切に扱う

履歴書、職歴、評価情報などを委託先へ渡す場合は、利用目的と提供する情報の範囲を整理します。個人データの取扱いを委託する会社には、適切な委託先の選定、必要な契約の締結、取扱状況の把握を通じた監督が求められます。転進支援に不要な人事評価や健康情報まで渡さないよう、提供項目を絞ることも重要です。

参考：個人情報保護委員会｜個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）

多数の離職者が出る場合に必要な手続

事業規模の縮小や事業転換などにより、1つの事業所で1か月以内に30人以上の常用労働者が離職する見込みの場合、事業主は再就職援助計画の認定申請または大量離職届の提出が必要です。30人未満でも再就職援助計画を任意で作成できます。制度の対象人数だけで判断せず、実際に見込まれる離職者数と離職理由を確認してください。

再就職支援を職業紹介事業者へ委託するほか、求職活動のための休暇や訓練を実施した事業主が、一定の要件を満たすと助成対象になる制度もあります。利用を検討するときは、実施前に必要な計画や申請時期を確認しましょう。

参考：厚生労働省｜「再就職援助計画」と「大量離職届・大量離職通知書」

参考：厚生労働省｜早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）