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企業法務の用語集
企業年金制度とは、企業が従業員の老後の所得を支えるために設ける私的年金です。公的年金に上乗せして給付され、代表的な制度に確定給付企業年金と企業型確定拠出年金があります。
国民年金と厚生年金は法律に基づく公的年金です。企業年金は企業が任意に導入する私的年金で、制度を設けていない会社もあります。退職時に一括で支払う退職一時金とは異なりますが、制度によっては年金か一時金かを選べます。
企業年金を導入した会社は、規約に基づいて掛金を拠出し、加入者や受給者への給付を行います。対象者、加入期間、受取方法は制度ごとに異なります。
確定給付企業年金は、規約で定めた給付内容に基づいて年金や一時金を支給する制度です。運用結果が予定を下回った場合は、事業主が追加拠出を求められることがあります。規約型と基金型があります。
企業型DCは、事業主が拠出した掛金を加入者自身が運用し、掛金と運用結果に応じて受取額が決まる制度です。会社は運用商品の選択肢を用意し、加入者へ継続的な投資教育を行います。
厚生年金基金は、厚生年金の一部を国に代わって給付し、企業独自の給付を上乗せする制度です。新設は認められておらず、既存基金の多くは解散や代行返上を進めています。
2026年12月1日から、国民年金第2号被保険者の企業型DCの拠出限度額は月額6万2,000円に引き上げられます。確定給付企業年金などにも加入している人は、月額6万2,000円から他制度掛金相当額を差し引いた額が企業型DCの上限です。
会社は掛金規程や給与システムだけでなく、従業員向けの説明資料も更新する必要があります。確定給付企業年金を併用している場合は、他制度掛金相当額を踏まえて拠出可能額を確認します。
参考:厚生労働省|年金制度の仕組みと考え方 第15 私的年金制度
ありません。企業年金は会社が任意に導入する制度です。勤務先の就業規則、退職金規程、企業年金規約で加入の有無を確認できます。
制度と転職先の受入条件により、別の企業年金やiDeCoへ移換できることがあります。手続きをせず期限を過ぎると自動移換となる場合があるため、退職時に確認してください。
リスクの所在が異なります。DBは規約で給付内容を定め、企業側が積立不足に対応します。企業型DCは加入者が運用商品を選び、運用結果によって受取額が変わります。
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