用語集

企業法務の用語集

お気に入り追加

知的財産権

読み: ちてきざいさんけん 

知的財産権とは、発明、デザイン、文章、画像、ブランド名など、人の知的な創作活動から生まれた成果や営業上の信用を保護する権利の総称です。特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つは「産業財産権」と呼ばれ、特許庁への出願・登録によって権利が発生します。著作権は、著作物を創作した時点で原則として発生します。

知的財産と知的財産権の違い

知的財産には、発明、考案、著作物、商標、営業秘密など、財産的価値を持つ情報や成果が広く含まれます。知的財産権は、そのうち法律上の権利や保護対象として認められるものを指します。

アイデアを思いついただけで、すべてが独占できるわけではありません。保護を受けるには、出願・登録が必要なもの、創作的な表現であることが必要なもの、秘密として管理する必要があるものなど、制度ごとに条件が異なります。

企業に関係する主な知的財産権

権利・制度 主な保護対象 権利発生の基本
特許権 技術的な発明 特許庁への出願・審査・登録
実用新案権 物品の形状・構造・組合せに関する考案 特許庁への出願・登録
意匠権 物品、建築物、画像などのデザイン 特許庁への出願・審査・登録
商標権 商品・サービスに使用する名称やマーク 特許庁への出願・審査・登録
著作権 文章、画像、音楽、映像、プログラムなどの創作的な表現 創作時に原則として自動発生
営業秘密 秘密管理された有用な技術情報・営業情報 不正競争防止法上の3要件を満たす管理

産業財産権の特徴

特許権

自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度なものを保護します。新規性や進歩性などの要件を満たし、審査を経て登録される必要があります。存続期間は原則として出願から20年です。

実用新案権

物品の形状、構造または組合せに関する考案を保護します。方法やソフトウェアそのものは対象になりません。存続期間は出願から最長10年です。

意匠権

製品の形状や模様だけでなく、一定の画像や建築物、内装のデザインも保護対象になり得ます。2020年4月1日以降の出願について、存続期間は出願日から最長25年です。

商標権

商品やサービスを他社のものと区別する名称、ロゴ、図形などを保護します。存続期間は登録日から10年ですが、更新を繰り返せるため、事業が続く限り維持することも可能です。

著作権の特徴

著作権は、思想または感情を創作的に表現した著作物を保護します。登録しなくても創作時に発生する点が産業財産権との大きな違いです。個人が著作者である著作物の保護期間は、原則として著作者の死後70年です。法人名義の著作物や映画の著作物などには別の計算方法があります。

他人の著作物を利用するときは、保護対象か、保護期間が続いているか、著作権法上の権利制限規定に該当するか、許諾が必要かを順に確認します。ウェブ上で公開されている画像や文章も、自由に転載できるとは限りません。

営業秘密として保護される3要件

顧客名簿、製造方法、価格情報、実験データなどは、特許出願をせず営業秘密として管理する方法があります。不正競争防止法上の営業秘密として保護されるには、次の3要件をすべて満たす必要があります。

  • 秘密管理性:秘密であることが従業員などに分かる形で管理されていること
  • 有用性:事業活動に役立つ技術上または営業上の情報であること
  • 非公知性:一般に知られておらず、容易に入手できないこと

秘密保持契約を締結するだけでは十分とは限りません。アクセス権限、秘密表示、持出し制限、退職時の端末・資料回収など、実際の管理を継続します。

知的財産権を取得・管理する流れ

  1. 知的財産を把握する:技術、名称、デザイン、コンテンツ、データ、ノウハウを棚卸しします。
  2. 権利化か秘匿かを選ぶ:公開を伴う特許出願と、営業秘密としての管理を比較します。
  3. 他社の権利を調査する:製品名や技術を使う前に、商標・特許などの登録状況を確認します。
  4. 出願・契約を行う:必要な国・地域、商品・サービス、権利者を決めます。
  5. 期限を管理する:更新、年金、異議申立て、契約更新などの期限を台帳で管理します。
  6. 利用状況を監視する:自社の権利侵害と、自社による他社権利の侵害を確認します。

従業員・委託先との権利帰属

職務発明

従業員が行った職務発明について、会社が特許を受ける権利を発生時から取得するには、契約や職務発明規程などにあらかじめ定める必要があります。発明者には、特許法第35条に基づく相当の利益を与えます。

職務著作

従業員が業務で作成した著作物でも、常に会社が著作者になるわけではありません。会社の発意、職務上の作成、会社名義での公表など、著作権法上の要件を確認します。プログラムの著作物には、公表名義に関する扱いの違いがあります。

業務委託

外部のデザイナーや開発会社へ制作を委託しても、成果物の著作権が自動的に発注者へ移るとは限りません。契約書で、権利の帰属、譲渡範囲、二次利用、著作者人格権の不行使、第三者素材の利用、侵害時の対応を定めます。

他社の知的財産権を侵害しないための確認

  • 商品名やサービス名を決める前に、J-PlatPatで商標を検索する
  • 製品開発前に、関連する特許や意匠を調査する
  • 画像、フォント、音源、ソフトウェアのライセンス条件を確認する
  • 生成AIへ第三者の秘密情報や未公開資料を入力しない
  • 広告や資料の制作記録、許諾書、購入履歴を保存する

似た権利が見つかった場合、名称やデザインが少し違うだけで安全とは限りません。権利範囲、指定商品・役務、利用態様などを踏まえ、必要に応じて弁理士や弁護士へ確認します。

侵害が疑われる場合の対応

自社の権利が侵害された場合は、対象物、販売ページ、広告、販売時期、数量などの証拠を保存します。そのうえで権利の有効性と侵害の成否を確認し、警告、交渉、削除申請、差止請求、損害賠償請求などを検討します。

警告を受けた場合は、対象物を直ちに廃棄したり、相手方へ責任を認める回答をしたりせず、事実と契約関係を確認します。販売継続による影響が大きいときは、一時停止や設計変更の要否を早めに判断します。

関連する公的情報

関連する企業法務の記事

関連用語集

36協定 ARCSモデル BPO CDP CSR IFRS T型人材 アクティブレスト アセスメントセンター アダプティブラーニング アルハラ イノベーション インクルージョン インディペンデント・コントラクター イントラプレナー インバスケット・トレーニング インフルエンサー採用 ウォームシェア ウォームビズ エクスパッツ エグゼクティブ・サーチ オフショアリング オーセンティック・リーダーシップ カスタマーハラスメント対策 カフェテリアプラン カーブアウト キャッシュ・バランス・プラン キャリアパス ギャップイヤー クロスファンクショナルチーム グリーン雇用 グローバル人事 ケースメソッド コンピテンシー コンプライアンス コース別人事制度 コーチング コーピング コーポレートガバナンス サクセッション・プラン サテライトオフィス サバティカル休暇 サラリーマン法人化 サードプレイス サーバントリーダー サービス残業 シェアードサービス シャドウワーク ジェンダーギャップ指数 ジェンダーフリー ジュニアボード制 ジョブシャドウイング ジョブホッピング ジョブローテーション ジョブ・カード ジョブ・ディスクリプション ジョブ・リターン制度 ストックオプションとは ストライキ スローキャリア セカンドキャリア タレント・マネジメント ダイバーシティ チームビルディング テレワーク ディーセント・ワーク デジタルネイティブ デュアル・システム トライアル雇用 トータル人事制度 ナレッジマネジメント ハインリッヒの法則 ハッピーリタイア ハロー効果 バランス・スコアカード バーチャルデータルーム パフォーマンス・デベロップメント パートタイム・有期雇用労働法(旧パートタイム労働法) ホワイトカラーエグゼンプション ポイント制退職金制度 ポジティブ・アクション ポテンシャル採用 マイスター制度 マザーズハローワーク ミドル・マネジメント メンター制度 モラルハラスメント モラールサーベイ ラーニング・オーガニゼーション リスケ レガシーコスト ワークシェアリング ワークショップ ワークプレイスラーニング ワーク・ライフ・バランス ワールド・カフェ 一時帰休 三角合併 不定愁訴 中小企業基盤人材確保助成金 二重派遣 人事システム 人事デューデリジェンス 人事考課 人材市場価値 人材投資促進税制 人気企業ランキング 介護基盤人材確保助成金 企業内大学 企業年金制度 休み方改革 休暇分散化 個人情報保護法 個人請負労働者 個別労働紛争解決制度 偽装請負 公務員の身分保障 内部統制 分離課税 初回雇用契約 助成金 労働基準法 労働契約法 労働施策総合推進法(旧雇用対策法) 労働災害 労働生産性 労働者派遣法 同一価値労働同一賃金 国会議員年金 国家公務員の給与 在宅勤務 地域限定型採用 変形労働時間制 多面評価制度 定年後再雇用 定期昇給制度 家族手当 就業率 就業規則 就職内定率 市場化テスト 希望留年制度 年俸制 年功制 年金改革 役割等級制度 役員退職慰労金 役職定年制 従業員満足 抜擢人事 教育訓練給付金 整理解雇の四要件 日雇い派遣 早期退職制度 春闘 時短促進法 最低賃金 服務規律 業績連動型賞与制度 次世代リーダー育成 次世代法 次世代育成支援 法定外補償制度 源泉徴収 環境教育 産業カウンセラー 発明対価 益金不算入 監査法人 看護休暇 睡眠負債 知的財産権 短時間正社員制度 確定拠出年金 社会人基礎力 社会保険労務士 社内公募制度・社内FA制度 社外取締役 社外監査役 競業避止義務 簿外債務 粉飾決算 紹介予定派遣 経済連携協定 継続雇用制度 継続雇用定着促進助成金 職務給・役割給 職種別賃金 職能資格制度 育休切り 育児介護休業法 自己申告制度 衛生要因・動機付け要因 裁判員休暇 裁量労働制 複線型人事制度 要員計画 証券取引等監視委員会 試用期間 転進支援制度 退職勧奨 退職年金制度 退職給付制度会計 通年採用 過労死 配偶者同行制度 間接差別 障害者雇用 障害者雇用率 隠れ失業者 集中ボーナス 雇用調整助成金 高学歴ワーキングプア 高年齢者等共同就業機会創出助成金 高年齢者雇用安定法
貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
弁護士の方はこちら