用語集

企業法務の用語集

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家族手当

読み: かぞくてあて 

家族手当とは、従業員が扶養する家族(配偶者・子・父母等)の有無・人数に応じて企業が支給する賃金の一形態です。法律上の支給義務はなく(任意の賃金制度)、企業ごとに支給対象・支給額・支給条件が異なります。

一般的な支給基準

  • 配偶者手当: 配偶者を扶養する場合に月額5,000〜20,000円程度支給
  • 扶養子手当: 扶養する子1人あたり月額3,000〜10,000円程度支給
  • 支給要件: 税法上の扶養控除対象者・健康保険上の被扶養者などを基準とすることが多い

同一労働同一賃金との関係

パートタイム・有期雇用労働法(2020年施行、2025年11月のガイドライン改定で強化)により、正規・非正規労働者間の不合理な待遇差が禁止されています。家族手当についても、同一の職務内容・配置変更の範囲にある正規・非正規間での支給差は合理的説明が必要です。最高裁判例(大阪医科薬科大学事件等)を踏まえ、各手当の目的・性質に基づく精緻な整理が求められます。

企業法務での実務ポイント

配偶者手当の見直しは労働条件の不利益変更に該当する可能性があり、就業規則の不利益変更手続き(労働者過半数代表の意見聴取・合理性・周知)が必要です。また、配偶者手当廃止・縮小の代わりに他手当を拡充する「代替措置」の設計も検討してください。

関連法令

  • パートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金)
  • 労働基準法(第89条 就業規則の変更)
  • 労働契約法(第10条 就業規則変更による労働条件変更)

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