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企業法務の用語集

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競業避止義務

読み: きょうぎょうひしぎむ 

競業避止義務とは、従業員や役員が在職中または退職後に、使用者(会社)と競合する企業への転職・就職、あるいは競合する事業の設立・運営を行わないとする義務です。

在職中と退職後の違い

  • 在職中:雇用契約上の誠実義務(労働契約法第3条)から当然に生じる。特段の合意がなくても競業行為は制限される
  • 退職後:憲法22条の職業選択の自由が働くため、契約上の根拠が必要。合理的な範囲内でのみ有効とされる

有効性判断の基準(判例)

裁判所は以下の要素を総合考慮して有効性を判断します。

  1. 保護すべき企業の正当な利益(営業秘密・顧客情報等)の存在
  2. 従業員の地位(役職・情報へのアクセス度)
  3. 地理的限定の有無
  4. 競業禁止期間の長さ(2年を超えると無効とされる傾向)
  5. 禁止される行為の範囲の合理性
  6. 代償措置の有無(特別手当・退職金加算等)

実務上のポイント

  • 競業避止条項は雇用契約書・誓約書に明記し、入社時・退職時に署名させる
  • 期間は1〜2年以内が実務上の安全域。2年超は無効判断リスクが高い
  • 代償措置(月額給与の20〜50%相当が目安)を設けることで有効性が高まる
  • 役員には会社法上の競業避止義務(会社法第356条)が別途適用される

違反時の対応

競業避止義務違反に対しては、差止請求・損害賠償請求が可能です。ただし、義務の有効性が争われるリスクを考慮し、証拠保全を先行させることが重要です。

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