貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
企業法務の用語集
コーポレートガバナンス(Corporate Governance)とは、企業が株主をはじめとするステークホルダーの利益を踏まえ、適切・透明・公正に経営を行うための統治の仕組みです。日本では2015年に金融庁・東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を策定し、上場企業に対してコンプライ・オア・エクスプレイン(遵守か理由説明)の原則で対応を求めています。
東証プライム市場上場企業には独立社外取締役を取締役会の3分の1以上選任することが実質的に求められています。また、人的資本・多様性に関する情報開示(女性管理職比率・育児休業取得率等)が2023年3月期以降の有価証券報告書で義務化されました(内閣府令改正)。
法務部門はガバナンス強化の中核を担います。取締役会事務局として議事録の適正作成・保存(会社法第371条)、内部統制システムの整備(会社法第362条第4項第6号)、内部通報制度の運用(公益通報者保護法)、反社会的勢力排除条項の整備などが主要業務です。