用語集

企業法務の用語集

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サービス残業

読み: サービスざんぎょう 

サービス残業とは、法定外労働(時間外労働・休日労働・深夜労働)に対する割増賃金を支払わずに従業員を働かせる行為の俗称です。労働基準法第37条に違反する行為であり、使用者は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

サービス残業が生じる主な原因

  • 残業申請制度の形骸化(申請しにくい職場文化)
  • みなし労働時間制・固定残業代の不適切な運用
  • 労働時間の自己申告制における過少申告
  • 管理職の部下への暗黙のプレッシャー
  • テレワーク下での労働時間把握の不備

未払い賃金の時効と請求リスク

2020年4月施行の改正民法・労働基準法により、2020年4月1日以降に発生した賃金請求権の消滅時効は原則5年(当面の間は3年)に延長されました(改正前は2年)。退職後に元従業員から過去3年分の未払い残業代を一括請求されるケースがあり、企業の財務リスクとして無視できません。

企業法務・人事実務でのポイント

労働時間の適正把握は使用者の法的義務です(労働時間の適正な把握のためのガイドライン、厚生労働省2017年)。具体的にはタイムカード・PCログ・入退室記録等の客観的記録による労働時間管理が求められます。固定残業代を設ける場合は、①固定残業代の金額・対応時間数の明示、②超過分の別途支払い、③基本給との判別可能性の3要件を満たす設計・契約書記載が必要です(最高裁判例)。

関連法令

  • 労働基準法 第37条(割増賃金)・第115条(消滅時効)
  • 労働時間の適正な把握のためのガイドライン(厚生労働省、2017年)
  • 働き方改革関連法(2019年施行、残業時間の上限規制)

関連用語集

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