貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
企業法務の用語集
サテライトオフィス(Satellite Office)とは、本社・本店から地理的に離れた場所に設置された従属的な業務拠点のことです。首都圏企業が郊外・地方都市に設けるケースが多く、従業員の通勤時間短縮・地方在住人材の活用・BCP対策などの目的で活用されています。
厚生労働省の「テレワークのガイドライン(2021年改定)」では、サテライトオフィス勤務を施設利用型テレワークとして位置づけています。在宅勤務・モバイルワークと並ぶテレワークの一形態であり、労働時間・安全衛生管理の義務は通常の事業場と同様に使用者が負います。
地震・洪水などの大規模災害や感染症拡大時において、本社への出社が困難になる場合に備えた代替拠点としてサテライトオフィスを位置づける企業が増えています。複数拠点を持つことで単一障害点(SPOF)の回避が可能になります。
サテライトオフィス勤務を導入する際は、テレワーク勤務規程(就業規則の変則・附則)に勤務場所・費用負担(通勤手当・光熱費)・労働時間管理方法・情報セキュリティ要件を明記する必要があります。また、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制(衛生委員会での審議・産業医との連携)もサテライト勤務者を対象に適用することが求められます。