貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
企業法務の用語集
ジョブ・カードとは、厚生労働省が推進するキャリア形成支援ツールで、個人の学歴・職歴・資格・職業訓練受講歴・評価シート(職業能力証明)などを一定のフォーマットに沿って記録・蓄積するものです。2008年に制度が開始され、現在は「マイジョブ・カード」というオンラインプラットフォームで電子的に作成・管理できます。
厚生労働省は事業主に対し、従業員のジョブ・カード活用を促すための助成制度(人材開発支援助成金)を設けています。有期実習型訓練を実施する事業主は、訓練終了時に「評価シート(職業能力証明)」を作成・交付することが求められます。
ジョブ・カードに記載される職歴・評価情報は個人情報に該当します。採用選考時にジョブ・カードの提出を求める場合は、利用目的の明示・安全管理措置・第三者提供の制限(個人情報保護法)に準拠した運用が必要です。また、評価シートに記載する内容は客観的事実に基づくものとし、不当な低評価(プライバシー侵害・名誉毀損)にならないよう注意が必要です。