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企業法務の用語集
トータル人事制度とは、採用・配置・育成・評価・賃金・福利厚生・退職に至る人材マネジメントの全サイクルを、一貫した企業理念・人材戦略のもとに体系的に設計・運用する統合的な人事制度の枠組みです。各施策がバラバラに設計されるのではなく、相互に連動・強化し合うことを重視します。
近年はジョブ型雇用の広がりを受け、ジョブ・ディスクリプションを基盤とした役割等級制度と市場連動型報酬の設計が増えています。また、人的資本経営の観点から、トータル人事制度の設計思想・運用状況を対外的に開示(有価証券報告書・統合報告書)する企業が増えています。
トータル人事制度の変更(特に賃金・評価基準の変更)は、就業規則の変更手続き(労働基準法第89条・第90条)を経る必要があります。労働者に不利益な変更(賃金引き下げ等)は、変更の合理性・周知が必要であり(労働契約法第10条)、合理性がない場合は変更の効力が生じません。制度変更時は労働者代表への意見聴取(不利益変更の場合は同意)と、変更内容の丁寧な説明・周知が紛争防止の観点から不可欠です。