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企業法務の用語集
ポジティブ・アクション(Positive Action)とは、様々な状況において不利な立場に置かれがちな特定のグループ(主に女性)が、実質的な平等を達成できるよう、使用者が自主的・積極的に行う特別な取り組みを指します。単なる「差別の禁止」を超え、積極的に格差を縮小するための措置を指す点が特徴です。
2022年改正(2022年7月施行)女性活躍推進法により、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に行動計画の策定・届出・情報公表が義務化されました(2022年改正前は301人超)。行動計画には①数値目標の設定、②取組内容と実施時期の明記が必要です。また、「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」を取得することで公共調達での加点・企業イメージ向上のメリットがあります。
ポジティブ・アクションは、形式的な機会平等を超えた実質的平等の実現を目的とするものですが、男性に対する「逆差別」との兼ね合いも議論されます。日本の男女雇用機会均等法第8条はポジティブ・アクションを明示的に許容しており、「能力が同等な場合に女性を優先する」といった措置は適法とされています。ただし、一律に能力評価なく女性を優遇する措置は許容されない場合があるため、制度設計には注意が必要です。