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企業法務の用語集
ワーク・ライフ・バランス(Work-Life Balance:仕事と生活の調和)とは、仕事と個人生活(育児・介護・自己啓発・趣味・地域活動等)の双方を充実させ、相互に支え合う状態を指します。2007年に政府・経済界・労働界が「仕事と生活の調和憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定し、国家的推進課題として位置づけました。
2025年10月施行の改正育児・介護休業法により、3歳から小学校就学前の子を持つ従業員向けに「柔軟な働き方を実現するための措置」が企業の義務となりました。5つの選択肢(始業時刻変更・テレワーク等)から2つ以上を導入し、従業員が選択できる環境を整備することが求められます。
ワーク・ライフ・バランス推進は次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務(101人以上の企業)と密接に関連します。また、政府調達・自治体入札においてワーク・ライフ・バランス推進企業認定が加点要件となるケースが増えており、認定取得が経営的メリットになる場面があります。