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企業法務の用語集
一時帰休(いちじききゅう)とは、企業が業績悪化・受注減少・生産調整などの経営上の理由により、従業員を一時的に休業させることです。雇用関係を維持したまま休業させる点で解雇と異なり、日本版「レイオフ」とも呼ばれます。
使用者の責任による休業(経営上の理由による場合は「使用者の責に帰すべき事由」に該当する)であれば、労働基準法第26条により、休業期間中も平均賃金の60%以上の休業手当を支払う義務があります。
一時帰休と連動して利用できるのが雇用調整助成金です。2025年度も制度は継続されており、主な要件は以下の通りです:
一時帰休を実施するには、労働組合または過半数代表者との休業協定書の締結が必要です(助成金申請にも必要)。就業規則に休業に関する規定がない場合は個別の同意または協定による対応が求められます。休業中の社会保険料(会社・本人双方)は継続して発生するため、資金繰りに注意が必要です。