用語集

企業法務の用語集

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隠れ失業者

読み: かくれしつぎょうしゃ 

隠れ失業者(かくれしつぎょうしゃ)とは、実態として就業できていない・したいにもかかわらず、統計上の完全失業者(労働力調査の定義)に計上されない人々の総称です。「潜在的失業者」「広義の失業者」とも呼ばれます。

主な類型

  • 求職意欲喪失者(ディスカレッジド・ワーカー): 就業を希望しているが求職活動をしていないため統計上「非労働力人口」に分類される人
  • 不本意非正規就業者: 正規雇用を希望しているが非正規雇用にとどまっている人
  • 不本意短時間就業者: フルタイム就業を希望しているが短時間勤務のみの人
  • 見かけ上の有業者: 企業内の余剰人員(いわゆる「社内失業者」)として就業しているが実質的な仕事がない人

日本の現状と政策的意義

総務省労働力調査の完全失業率は日本の雇用状況の代表指標ですが、隠れ失業者を含めた「広義の失業率」は完全失業率の2〜3倍に達するとも指摘されます。高齢化・賃金停滞・地方の雇用不足が背景にあります。

企業法務での実務ポイント

企業内の「社内失業状態」を長期化させることは、将来の整理解雇・希望退職実施時に「解雇回避努力」として評価されうる一方で、労働者の能力発揮機会を奪う問題もあります。社内の人員過剰を解消するためのリスキリング・部門間異動・出向・早期退職制度の導入には、労働契約法労働基準法の規制と手続きへの対応が必要です。

関連法令

  • 労働基準法(解雇制限・解雇予告)
  • 労働契約法(第16条 解雇権濫用の禁止)

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