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企業法務の用語集
改正雇用対策法は、正式には「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合推進法)です。1966年制定の旧雇用対策法が2018年の働き方改革関連法により大幅改正・改称されました。
2025年10月には労働施策総合推進法が一部改正され、ハラスメント対策の強化が図られました。また、2026年の労働基準法の大改正(「40年に1度」とも言われる包括的改正)の検討において、本法と連動した雇用政策の見直しも議論されています。
パワーハラスメント防止措置として、①方針の明確化・周知啓発、②相談窓口の設置、③事後の迅速・適切な対応、④プライバシー保護、⑤不利益取り扱いの禁止の5点を就業規則・ハラスメント防止規程に明記してください。措置義務違反は行政指導・助言・勧告・公表の対象となります。