用語集

企業法務の用語集

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改正雇用対策法

読み: かいせいこようたいさくほう 

改正雇用対策法は、正式には「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合推進法)です。1966年制定の旧雇用対策法が2018年の働き方改革関連法により大幅改正・改称されました。

主要な規制内容

  • パワーハラスメント防止措置の義務化: 2020年6月施行(大企業)・2022年4月施行(中小企業)。相談窓口設置・方針の明確化・周知・相談への適切な対応等が義務
  • 中途採用者の情報公表義務: 301人以上の企業は中途採用比率の情報公表が義務
  • 女性活躍・多様な人材活用: 性別・年齢を問わない雇用機会の確保
  • 外国人雇用状況の届出: 外国人労働者の雇入れ・離職時の届出義務

2025年以降の動向

2025年10月には労働施策総合推進法が一部改正され、ハラスメント対策の強化が図られました。また、2026年の労働基準法の大改正(「40年に1度」とも言われる包括的改正)の検討において、本法と連動した雇用政策の見直しも議論されています。

企業法務での実務ポイント

パワーハラスメント防止措置として、①方針の明確化・周知啓発、②相談窓口の設置、③事後の迅速・適切な対応、④プライバシー保護、⑤不利益取り扱いの禁止の5点を就業規則・ハラスメント防止規程に明記してください。措置義務違反は行政指導・助言・勧告・公表の対象となります。

関連法令

  • 労働施策総合推進法
  • 男女雇用機会均等法
  • 育児・介護休業法

関連用語集

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