貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
企業法務の用語集
36協定(さぶろくきょうてい)とは、労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表(過半数組合または過半数代表者)が締結し、所轄労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える時間外労働や休日労働を合法的に行わせることができる労使協定です。
働き方改革関連法により、時間外労働に罰則付きの上限が設けられました:
建設業・運送業(自動車運転業務)・医師については猶予期間が設けられていましたが、2024年4月1日から上限規制が全業種に適用されました(医師は特例あり)。
36協定を締結・届出せずに時間外労働をさせた場合や、上限規制に違反した場合は「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」(労働基準法第119条)の刑事罰が科されます。協定の有効期間(1年)・更新・労働者への周知(事業場への掲示等)も義務です。