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企業法務の用語集
次世代育成支援とは、急速な少子化の進展に対応し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ社会環境を整備するための国・地方公共団体・企業による総合的な取り組みです。次世代育成支援対策推進法(2003年制定)を中心的な法的根拠としています。
常時雇用労働者101人以上の企業は、一般事業主行動計画を策定し都道府県労働局に届け出ることが義務です(100人以下は努力義務)。2025年4月の法改正(次世代法改正)から、行動計画に育児休業取得率・労働時間の数値目標を設定することが必要となりました。
行動計画を達成し一定の基準を満たした企業は「くるみん認定」を受けることができます。認定企業は税制優遇(法人税の税額控除)や公共調達での加点評価の対象となります。
次世代法の改正(2024年5月公布、有効期限を2035年3月まで延長)を踏まえ、行動計画の内容を最新の要件(数値目標の設定)に適合させる必要があります。行動計画の未届出・虚偽届出は過料の対象となります。