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企業法務の用語集
次世代法(次世代育成支援対策推進法)は、急速な少子化の進展に鑑み、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ社会の形成を目的に、2003年7月に制定された法律です。当初は10年間の時限立法でしたが、延長を重ね、2024年5月31日公布の改正法により有効期限が2035年(令和17年)3月31日まで延長されました。
2025年4月1日以降に開始・変更する行動計画では、以下の数値目標の設定が必要となりました:
行動計画策定の手続きとして、①計画期間(2〜5年)・目標・取り組み内容の設定、②労働組合または過半数代表者への意見聴取、③都道府県労働局への届出、④社内への周知、⑤公表(厚生労働省の一般事業主行動計画公表サイトへの登録)が必要です。未届出・虚偽届出には過料(10万円以下)が科されます。