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企業法務の用語集
301人以上の人材を雇用している事業主に対し、次世代を担う子供たちを健やかに育成するために取り組むこと、また、その取り組みの具体案を明記した『一般事業主行動計画』を厚生労働省に届けることを義務づけた法律。正式名称は『次世代育成支援対策推進法』。