貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
企業法務の用語集
就業規則とは、使用者が定める労働条件(賃金・労働時間・休日・休暇等)・服務規律・懲戒・安全衛生などに関する事項を規定した、企業内の統一的なルール集です。労働基準法第89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成・所轄労働基準監督署への届出・労働者への周知が義務づけられています。
労働者に不利益な就業規則の変更は、労働契約法第10条により、変更の合理性と労働者への周知がある場合にのみ有効とされます。合理性の判断要素には、①不利益の程度、②変更の必要性、③内容の相当性、④組合交渉の状況などがあります。
就業規則は作成・変更の際に労働者の過半数代表者(または過半数組合)の意見書を添付して所轄労働基準監督署に届け出ることが必要です。届出なし・周知なしの場合、就業規則の効力が認められない可能性があります。