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企業法務の用語集
就業率(しゅうぎょうりつ)とは、15歳以上人口に占める就業者(調査期間中に仕事をした人)の割合を示す統計指標です。総務省統計局が毎月公表する「労働力調査」において公表されます。失業率とともに労働市場の基本指標として活用されます。
少子高齢化の進展と政府の女性・高齢者就業促進政策(一億総活躍・女性活躍推進)により、日本の就業率は上昇傾向にあります。65歳以上の高年齢者の就業率も年々上昇しており、高年齢者雇用安定法の改正(65歳完全義務化・70歳努力義務)が後押ししています。
就業率の動向は採用市場の逼迫度・労働需給バランスを把握するうえで重要な外部環境指標です。人材不足が深刻化する中、採用難の解消策として外国人労働者の活用(在留資格・労働法令の適用)、障害者雇用(障害者雇用促進法の法定雇用率:2024年4月以降2.5%、2026年7月以降2.7%)、高齢者活用(高年齢者雇用安定法)を組み合わせた人員計画が求められます。