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企業法務の用語集
就職内定率(しゅうしょくないていりつ)とは、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校の卒業予定者のうち、就職を希望する者に対して採用内定を受けた者の割合です。文部科学省と厚生労働省が毎年共同調査を実施し、10月1日・12月1日・2月1日・4月1日時点の調査結果を公表しています。
2024年度の大学生の内定率(翌年4月1日時点)は97%前後の高水準が続いており、少子化・労働需要の高まりを背景に継続的な売り手市場が続いています。一方、業種・職種・地域により格差があり、IT・製造業での人材確保競争は激化しています。
内定は労働契約の成立(始期付解約権留保付労働契約)と解されており、合理的な理由のない内定取り消しは違法(内定取り消しの禁止)とされます。経営上の理由による内定取り消しには整理解雇の4要件に準じた厳格な判断が必要です。内定者に対しても、採用選考における個人情報の収集・管理は個人情報保護法に従う必要があります。