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企業法務の用語集
職種別賃金とは、従業員が担当する職種・職務内容の市場価値や難易度に基づいて賃金水準を決定する賃金体系です。欧米では一般的な賃金決定方式であり、日本でも同一労働同一賃金原則やジョブ型雇用の普及に伴い注目が高まっています。
従来の日本企業では、勤続年数・職能(能力)に基づく「職能給」が主流でした。しかし2024年8月の政府「ジョブ型人事指針」公表以降、職種別・職務別の賃金設定への移行を検討する大企業が増加しています。2026年春闘でも「脱一律」の賃上げが広がりました。
既存の賃金体系から職種別賃金へ移行する際、個別の賃金引き下げが生じる場合は労働契約法第10条に基づく不利益変更の問題が生じます。就業規則・賃金規程の変更は、労働者への不利益の程度・必要性・代償措置を検討したうえで行う必要があります。