用語集

企業法務の用語集

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改正労働者派遣法

読み: かいせいろうどうしゃはけんほう 

労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)は、派遣労働者の保護と派遣事業の適正化を目的に、累次の改正が行われてきました。

主要な改正の流れ

  • 2015年改正:派遣期間制限を業務単位から人単位の3年へ統一、許可制への一本化、キャリアアップ支援義務化
  • 2020年改正:同一労働同一賃金の実現(派遣先均等・均衡方式または労使協定方式の義務化)
  • 2024年改正:紹介予定派遣ルールの整備(派遣前面接の条件整備、直接雇用時の労働条件明示義務)

2026年の制度運用上の重要事項

  • 3年ルール:同一事業所の同一組織単位で同一派遣労働者を3年を超えて使用する場合、過半数組合等への意見聴取が必要
  • 雇用安定措置:同一の派遣先で1年以上就業する見込みのある派遣労働者に対し、直接雇用の依頼等の措置が義務
  • キャリアアップ支援:派遣会社は年間8時間以上の教育訓練を義務として実施

企業法務における実務ポイント

派遣先企業は、偽装請負に該当しないよう指揮命令関係を適切に管理する必要があります。労働契約申込みなし制度により、違法派遣の場合は派遣先が直接雇用を申し込んだとみなされるリスクがあります。

関連法令

  • 労働者派遣法第26条・第35条・第40条の2〜6

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