用語集

企業法務の用語集

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偽装請負

読み: ぎそううけおい 

偽装請負とは、形式上は請負契約・業務委託契約を締結しているにもかかわらず、実態として発注企業(注文主)が受注側の労働者に対して直接指揮命令を行う状態をいいます。実態は労働者派遣でありながら、派遣法の規制を免れるために請負を装う違法行為です。

偽装請負の判断基準

以下の要素が認められる場合、偽装請負と判断されるリスクがあります。

  • 発注企業の担当者が受注側労働者に直接業務指示・作業配分を行う
  • 受注側労働者の出退勤・休暇管理を発注企業が行う
  • 受注側の管理者が発注企業内に常駐しているが実質的な管理を行っていない

法的リスクと罰則

  • 刑事罰:無許可の労働者派遣事業として1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(法人にも同額の罰金)
  • 労働契約申込みみなし:違法派遣と判断された場合、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用の申込みをしたとみなされる(労働者派遣法第40条の6)
  • 社会保険料の追徴:過去に遡って社会保険料の支払いを求められる可能性

企業法務における実務ポイント

業務委託・請負契約において、実態として指揮命令関係が生じていないか定期的に確認することが重要です。フリーランス保護法(2024年11月施行)との関係でも、個人請負者への指示の範囲に注意が必要です。

関連法令

  • 労働者派遣法第40条の6(労働契約申込みみなし)
  • 職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)

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