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企業法務の用語集
経済連携協定(EPA: Economic Partnership Agreement)とは、貿易における関税の撤廃・削減にとどまらず、投資、サービス、知的財産権、競争政策、人の移動など幅広い分野を対象とする包括的な国家間協定です。FTA(自由貿易協定)を包含し、より広範な経済協力を目的とします。
日本はインドネシア・フィリピン・ベトナムとのEPAに基づき、看護師・介護福祉士候補者の受入れを実施しています。EPA候補者は在留資格「特定活動」で入国し、日本人と同等の賃金・待遇が保証されます。
外国人労働者数は2024年末時点で過去最多を更新しており、在留資格「特定技能」の対象業種も拡大が続いています。企業は適切な雇用管理体制の整備が求められます。
外国人労働者の受入れに際しては、出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づく在留資格の確認が必要です。在留資格の範囲外の業務に従事させることは違法就労となり、使用者にも罰則が適用されます。また、外国人労働者に対しても日本の労働関係法令(労働基準法・最低賃金法等)が全面適用されます。